報道資料

　総務省は、移動通信分野において更なる競争促進を図り、一層多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、移動通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の無線ネットワークを活用して多様なサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の参入を促す観点から、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（以下「MVNOガイドライン」といいます。）を策定しています。
　今般、電気通信事業法施行規則等の一部改正に伴い、MVNOガイドラインを改定しました。

・MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（平成14年6月策定）（別紙1）
　（改定箇所表示版：別紙2）

　改定後のガイドラインの運用は、本日（令和8年1月27日）から行います。

　別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10 階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関連資料】 ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集 （第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）（令和7年9月30日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000996.html ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集 （新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）（令和7年9月30日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000997.html ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び再意見募集 （第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備・接続に関する事項）（令和7年11月4日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001001.html ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果 （新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備・接続に関する事項）（令和7年11月7日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001002.html ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 （第二種指定電気通信設備制度に係る状況変化等を踏まえた規定の整備）（令和7年12月9日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001004.html ○電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 （新リース会計基準等の公表等を踏まえた規定の整備）（令和7年12月9日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001005.html