総務省は、マイクロ波帯を用いたUWB無線システムの屋外利用の周波数帯域拡張に必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和3年5月8日（土）から同年6月7日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。また、総務省は、60GHz帯の周波数の電波を使用するパルス変調方式の広帯域センサーの導入及び同報通信方式の小電力データ通信システムの導入等に必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和3年5月15日（土）から同年6月14日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
これらの意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、本日、電波監理審議会（会長：日比野 隆司（株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、本日（14日（水））、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）、その他の関係告示及び訓令の改正を行う予定です。
別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
