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報道資料

平成28年11月25日
総務省

平成27年度の字幕放送等の実績

　総務省は、テレビジョン放送による視聴覚障害者や高齢者に配慮した字幕放送等の普及促進に取り組んでいます。その一環として、平成27年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績を取りまとめましたので公表します。

平成27年度における字幕放送等の実績の概要は、以下のとおりです。（注1）（注2）

  • （注1）　マルチ編成を行っている場合には、放送時間は、チャンネルごとの放送時間を合計したもの。
  • （注2）　各放送事業者における個別の実績については、別表2〜4参照。

（テキスト版はこちら）

【字幕放送】

  「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合（注3） 総放送時間に占める字幕放送時間の割合
NHK（総合） 93.8%　[＋6.9ポイント] 80.6%　[＋4.7ポイント]
NHK（教育） 80.1%　[＋8.6ポイント] 69.2%　[＋6.5ポイント]
在京キー5局（注4） 99.0%　[＋1.0ポイント] 57.9%　[＋0.4ポイント]
在阪準キー4局（注5） 97.0%　[＋0.4ポイント] 54.5%　[＋2.0ポイント]
在名広域4局（注6） 94.5%　[＋1.7ポイント] 50.4%　[＋1.7ポイント]
全国の系列ローカル局
（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）		 76.8%　[＋2.8ポイント] 44.8%　[＋1.9ポイント]
上記以外のローカル局（13社） 17.9%　[＋1.1ポイント] 11.4%　[＋3.6ポイント]
※　[　　]は対前年度比
  • （注3）　2週間のサンプル週（平成27年6月1日（月）〜6月7日（日）及び11月30日（月）〜12月6日（日））における調査。
    　普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除く全ての放送番組をいう。
    • 技術的に字幕を付すことができない放送番組（例　現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組）
    • 外国語の番組
    • 大部分が器楽演奏の音楽番組
    • 権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組
  • （注4）　在京キー5局：日本テレビ放送網（株）、（株）TBSテレビ、（株）テレビ朝日、（株）フジテレビジョン、（株）テレビ東京
  • （注5）　在阪準キー4局：（株）毎日放送、朝日放送（株）、讀賣テレビ放送（株）、関西テレビ放送（株）
  • （注6）　在名広域4局：（株）CBCテレビ、東海テレビ放送（株）、名古屋テレビ放送（株）、中京テレビ放送（株）

【解説放送】

  「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合（注7） 総放送時間に占める解説放送時間の割合
NHK（総合） 11.8%　[＋1.4ポイント] 10.1%　[＋0.1ポイント]
NHK（教育） 17.0%　[＋1.7ポイント] 14.5%　[＋0.8ポイント]
在京キー5局 8.4%　[＋2.3ポイント] 2.9%　[＋0.6ポイント]
在阪準キー4局 7.6%　[＋1.4ポイント] 2.7%　[＋0.4ポイント]
在名広域4局 6.2%　[＋1.0ポイント] 2.1%　[＋0.2ポイント]
全国の系列ローカル局
（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）		 4.5%　[＋0.2ポイント] 2.1%　[＋0.1ポイント]
上記以外のローカル局（13社） 0.3%　[±0.0ポイント] 0.1%　[±0.0ポイント]
※ [　　]は対前年度比

（注7）　普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組としている。
　なお「権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組」とは次に掲げる放送番組である。

  • 権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組
  • 2か国語放送や副音声など2以上の音声を使用している放送番組
  • 5.1chサラウンド放送番組
  • 主音声に付与する隙間のない放送番組
 

【手話放送】

  総放送時間に占める手話放送時間の割合
NHK（総合） 0.1%　[−0.1ポイント]
NHK（教育） 2.6%　[±0.0ポイント]
在京キー5局 0.1%　[±0.0ポイント]
在阪準キー4局 0.1%　[±0.0ポイント]
在名広域4局 0.1%　[±0.0ポイント]
全国の系列ローカル局
（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）		 0.1%　[±0.0ポイント]
上記以外のローカル局（13社） 0.6%　[＋0. 1ポイント]
※ [　　]は対前年度比
 

 

【 大規模災害等緊急時放送への字幕付与等の取組状況 】

  • ○　大規模災害等緊急時放送での生放送番組への字幕付与
    • ・　大規模災害等緊急時放送で生放送番組に字幕を付与できる体制を整備している放送事業者

      ＜NHK、在京キー局5社、在阪準キー局4社、ローカル局1社の11社＞

    • -　当該11社は、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標対象時間帯（7:00〜24:00）に限らず、大規模災害等の緊急事態が発生した場合、生放送字幕付与専門スタッフを緊急招集して、準備ができ次第、生放送番組への字幕付与が原則可能
    • -　特に、一部の放送事業者では普及目標対象時間帯（7:00〜24:00）全時間帯で、常時生放送字幕付与専門スタッフがスタンバイして、生放送番組への字幕付与が原則可能

      ＜NHK、在京キー局1社＞

    • ・　全国の系列ローカル局では、系列局による大規模災害等緊急時放送をネット受けして、字幕放送を行うケースがある。
  • ○　災害情報等緊急時の情報提供を拡充するための取組
    • ・　L字スーパーによる緊急情報の提供　

      ＜NHK及び民放127社のうち125社＞

    • ・　その他、速報文字スーパー、逆L字画面、データ放送等の活用

      ＜NHK、民放局＞

    • ・　手動入力による文字情報のほか、Lアラート（災害情報共有システム）から自動取得した避難情報、土砂災害情報等をL字スーパーやデータ放送で送出するシステムを整備（整備予定を含む。）

      ＜NHK、一部の民放局＞

  • ○　大規模災害等緊急時放送の際、テロップを活用するほか、アナウンサーによる表示画面上の情報読み上げ等の音声解説を実施

    ＜NHK、民放局＞

【添付資料】

〈関係報道資料〉

平成26年度の字幕放送等の実績（平成27年11月11日報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000126.html

連絡先

情報流通行政局　地上放送課
　担当：石原課長補佐、岡本主査、大山官
　電話：03-5253-5792 （直通）
　FAX：03-5253-5794

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