報道資料

　総務省は、「新競争促進プログラム2010」（平成18年（2006年）9月策定・公表、平成19年（2007年）10月改定、平成21年（2009年）6月再改定）を踏まえ、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（平成19年（2007年）4月策定・公表、平成20年（2008年）7月改定。以下「ガイドライン」といいます。）に基づき、指定電気通信設備制度の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件（活用業務認可制度に係るものを含みます。）の有効性について定期的に検証することを目的とする競争セーフガード制度を平成19年度から運用しています。
　平成20年度の本制度に基づく検証において、総務省は、平成21年2月25日、「競争セーフガード制度に基づく検証結果（2008年度）」を公表するとともに、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対し「競争セーフガード制度に基づく検証結果（2008年度）」に基づき講じるべき措置について要請を行いました。当該要請に対する東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による措置の状況は別紙1のとおりです。
　本年度の本制度に基づく検証に先立ち、ガイドラインに定められている検証対象となる各事項について、本年度の検証の際の参考とするため、本制度の運用の適正性に関し意見を広く募集することとします。

意見募集対象：指定電気通信設備制度及び日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件についてガイドラインで定められている検証項目
　　　　　　　　　　（意見募集の対象は、制度の有効性・適正性そのものではなく、制度の運用の適正性であることに留意ください。）
意見提出期限：平成21年（2009年）7月31日（金）午後5時（必着）
　　　　　　　　　　（郵送の場合も、平成21年（2009年）7月31日（金）午後5時必着とします。）

　詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。
　なお、本案については準備が整い次第、総務省ホームページ（http:.//www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）に掲載するとともに、連絡先窓口にて配布することとします。

　総務省は、提出いただいた御意見を参考にしつつ、指定電気通信設備制度及び日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件の運用状況について検証を行います。
　また、当該検証に先立ち、本意見募集の結果を踏まえて、必要に応じ、提出された御意見に対する再意見の募集を行います。