報道資料

意見提出者一覧（計105者）

1．法人・団体(47者)

（1）電気通信/放送事業者等（10者）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

(株)ケイ・オプティコム

KDDI(株)

(社)日本ケーブルテレビ連盟

ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)、ソフトバンクモバイル(株)

特定非営利法人光ファイバー普及推進協会

西日本電信電話(株)

日本放送協会

東日本電信電話(株)

（2）通信機器/電子部品メーカー等（9者）

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

(株)エヌ・ティ・ティ・データ

(株)日出ハイテック

(株)ルートレック・ネットワークス

(社)電子情報技術産業協会

特定非営利法人OurPlanetTV

日本ヒューレット・パッカード(株)

日本ユニシス

富士通(株)

（3）インターネット関連事業者等（5者）

一般社団法人eビジネス推進連合会

(株)セールスフォース・ドットコム

グーグル(株)

ヤフー(株)

楽天(株)

（4）金融事業者等（2者）

(社)生命保険協会

(社)全国地方銀行協会

（5）医療機関等（2者）

NTT東日本関東病院

特定非営利法人日本オンラインドラック協会

（6）地方公共団体等（4者）

十島村(鹿児島県)

深川市(北海道)

北海道

北海道市長会

（7）その他（15者）

ウィザス高等学校・ウィザスナビ高等学校

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ(株)

(株)エヌ・ティ・ティ　ファシリティーズ

(株)ニーモニックセキュリティ

国際航業(株)

(財)日本データ通信協会タイムビジネス協議会

在日米国商工会議所

(社)デジタルメディア協会

(社)日本経済団体連合会情報化部会

(社)日本テレワーク協会

ディーコープ(株)

法のライフライン・コンソーシアム

老テク研究会

匿名

匿名

2．個人(58者)

ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集の結果の一覧

　各意見の内容をご覧になるには、意見番号をクリックしてください。

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
1	個人	26	個人
2	（株）日出ハイテック	27	個人
3	（株）日出ハイテック	28	北海道市長会
4	（株）日出ハイテック	29	日本放送協会
5	個人	30	個人
6	個人	31	個人
7	個人	32	個人
8	（株）日出ハイテック	33	株式会社ニーモニックセキュリティ
9	（株）日出ハイテック	34	老テク研究会
10	（株）日出ハイテック	35	北海道深川市
11	個人	36	北海道深川市
12	個人	37	北海道深川市
13	個人	38	個人
14	個人	39	個人
15	個人	40	法のライフライン・コンソーシアム
16	個人	41	（匿名）
17	個人	42	（匿名）
18	個人	43	個人
19	個人	44	鹿児島県鹿児島郡十島村
20	個人	45	株式会社セールスフォース・ドットコム
21	個人	46	株式会社セールスフォース・ドットコム
22	個人	47	株式会社セールスフォース・ドットコム
23	個人	48	株式会社セールスフォース・ドットコム
24	個人	49	株式会社セールスフォース・ドットコム
25	個人	50	株式会社セールスフォース・ドットコム

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
51	株式会社セールスフォース・ドットコム	76	個人
52	株式会社セールスフォース・ドットコム	77	社団法人生命保険協会
53	個人	78	特定非営利活動法人　光ファイバー普及推進協会
54	日本ヒューレット・パッカード株式会社	79	個人
55	日本ヒューレット・パッカード株式会社	80	個人
56	日本ヒューレット・パッカード株式会社	81	個人
57	個人	82	個人
58	個人	83	個人
59	個人	84	個人
60	個人	85	個人
61	個人	86	個人
62	個人	87	個人
63	個人	88	個人
64	個人	89	個人
65	個人	90	個人
66	個人	91	個人
67	個人	92	個人
68	個人	93	個人
69	個人	94	個人
70	個人	95	個人
71	個人	96	個人
72	個人	97	個人
73	個人	98	個人
74	個人	99	個人
75	個人	100	個人

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
101	個人	126	日本ユニシス株式会社
102	個人	127	日本ユニシス株式会社
103	個人	128	日本ユニシス株式会社
104	個人	129	日本ユニシス株式会社
105	個人	130	日本ユニシス株式会社
106	個人	131	日本ユニシス株式会社
107	個人	132	個人
108	個人	133	個人
109	個人	134	個人
110	（株）日出ハイテック	135	個人
111	楽天株式会社	136	個人
112	個人	137	個人
113	個人	138	個人
114	個人	139	個人
115	個人	140	個人
116	個人	141	個人
117	個人	142	個人
118	グーグル株式会社	143	個人
119	個人	144	個人
120	個人	145	個人
121	特定非営利活動法人OurPlanetTV	146	個人
122	日本ユニシス株式会社	147	個人
123	日本ユニシス株式会社	148	個人
124	日本ユニシス株式会社	149	個人
125	日本ユニシス株式会社	150	個人

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
151	エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社	176	個人
152	エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社	177	個人
153	エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社	178	個人
154	エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社	179	個人
155	エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社	180	個人
156	エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社	181	個人
157	エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社	182	個人
158	エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社	183	個人
159	株式会社エヌ・ティ・ティ　ファシリティーズ	184	個人
160	株式会社エヌ・ティ・ティ　ファシリティーズ	185	個人
161	株式会社エヌ・ティ・ティ　ファシリティーズ	186	個人
162	北海道（情報政策課）	187	個人
163	北海道（情報政策課）	188	個人
164	個人	189	個人
165	個人	190	個人
166	個人	191	個人
167	個人	192	個人
168	個人	193	個人
169	個人	194	個人
170	個人	195	個人
171	個人	196	個人
172	個人	197	個人
173	個人	198	個人
174	個人	199	個人
175	個人	200	個人

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
201	個人	226	個人
202	個人	227	個人
203	個人	228	個人
204	個人	229	個人
205	個人	230	個人
206	個人	231	個人
207	個人	232	個人
208	個人	233	個人
209	個人	234	個人
210	個人	235	個人
211	個人	236	個人
212	個人	237	個人
213	個人	238	個人
214	個人	239	個人
215	個人	240	個人
216	個人	241	個人
217	個人	242	個人
218	個人	243	個人
219	個人	244	個人
220	個人	245	個人
221	個人	246	個人
222	個人	247	個人
223	個人	248	個人
224	個人	249	個人
225	個人	250	個人

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
251	個人	276	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
252	個人	277	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
253	個人	278	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
254	個人	279	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
255	（匿名）	280	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
256	（匿名）	281	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
257	（匿名）	282	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
258	社団法人電子情報技術産業協会	283	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
259	社団法人電子情報技術産業協会	284	個人
260	社団法人電子情報技術産業協会	285	個人
261	社団法人電子情報技術産業協会	286	財団法人日本データ通信協会タイムビジネス協議会
262	社団法人電子情報技術産業協会	287	財団法人日本データ通信協会タイムビジネス協議会
263	社団法人電子情報技術産業協会	288	個人
264	社団法人電子情報技術産業協会	289	個人
265	社団法人電子情報技術産業協会	290	個人
266	社団法人電子情報技術産業協会	291	国際航業株式会社　空間情報推進本部
267	一般社団法人eビジネス推進連合会	292	国際航業株式会社　空間情報推進本部
268	一般社団法人eビジネス推進連合会	293	国際航業株式会社　空間情報推進本部
269	一般社団法人eビジネス推進連合会	294	国際航業株式会社　空間情報推進本部
270	一般社団法人eビジネス推進連合会	295	国際航業株式会社　空間情報推進本部
271	一般社団法人eビジネス推進連合会	296	個人
272	一般社団法人eビジネス推進連合会	297	社団法人全国地方銀行協会
273	一般社団法人eビジネス推進連合会	298	社団法人全国地方銀行協会
274	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	299	社団法人全国地方銀行協会
275	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	300	社団法人全国地方銀行協会

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
301	社団法人全国地方銀行協会	326	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
302	社団法人全国地方銀行協会	327	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
303	社団法人全国地方銀行協会	328	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
304	社団法人日本テレワーク協会	329	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
305	個人	330	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
306	NTT東日本　関東病院	331	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
307	NTT東日本　関東病院	332	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
308	NTT東日本　関東病院	333	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
309	NTT東日本　関東病院	334	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
310	NTT東日本　関東病院	335	ウィザス高等学校・ウィザス ナビ高等学校
311	東日本電信電話株式会社	336	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
312	東日本電信電話株式会社	337	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
313	東日本電信電話株式会社	338	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
314	東日本電信電話株式会社	339	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
315	東日本電信電話株式会社	340	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
316	東日本電信電話株式会社	341	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
317	東日本電信電話株式会社	342	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
318	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	343	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
319	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	344	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
320	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	345	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
321	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	346	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
322	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	347	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
323	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	348	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
324	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	349	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
325	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	350	（社）日本経済団体連合会 情報化部会

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
351	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	376	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
352	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	377	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
353	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	378	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
354	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	379	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
355	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	380	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
356	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	381	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
357	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	382	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
358	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	383	（社）日本経済団体連合会 情報化部会
359	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	384	西日本電信電話株式会社
360	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	385	西日本電信電話株式会社
361	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	386	西日本電信電話株式会社
362	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	387	西日本電信電話株式会社
363	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	388	西日本電信電話株式会社
364	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	389	株式会社ルートレック・ネットワークス
365	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	390	株式会社ルートレック・ネットワークス
366	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	391	株式会社ルートレック・ネットワークス
367	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	392	株式会社ルートレック・ネットワークス
368	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	393	ヤフー株式会社
369	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	394	ヤフー株式会社
370	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	395	ヤフー株式会社
371	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	396	ヤフー株式会社
372	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	397	ヤフー株式会社
373	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	398	株式会社ケイ・オプティコム
374	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	399	株式会社ケイ・オプティコム
375	（社）日本経済団体連合会 情報化部会	400	株式会社ケイ・オプティコム

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
401	株式会社ケイ・オプティコム	426	（匿名）
402	株式会社ケイ・オプティコム	427	富士通株式会社
403	株式会社ケイ・オプティコム	428	富士通株式会社
404	株式会社ケイ・オプティコム	429	富士通株式会社
405	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	430	富士通株式会社
406	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	431	富士通株式会社
407	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	432	富士通株式会社
408	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	433	富士通株式会社
409	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	434	富士通株式会社
410	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	435	富士通株式会社
411	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	436	富士通株式会社
412	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	437	個人
413	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	438	個人
414	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	439	個人
415	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	440	個人
416	ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社	441	個人
417	個人	442	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
418	個人	443	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
419	個人	444	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
420	個人	445	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
421	個人	446	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
422	特定非営利活動法人　日本オンラインドラッグ協会	447	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
423	個人	448	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
424	ディーコープ株式会社	449	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
425	（匿名）	450	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
451	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)	476	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
452	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)	477	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
453	在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)	478	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
454	個人	479	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
455	個人	480	個人
456	個人	481	（社）デジタルメディア協会
457	個人	482	個人
458	KDDI株式会社	483	個人
459	KDDI株式会社	484	個人
460	KDDI株式会社	485	個人
461	KDDI株式会社	486	個人
462	KDDI株式会社	487	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
463	KDDI株式会社	488	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
464	KDDI株式会社	489	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
465	KDDI株式会社	490	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
466	KDDI株式会社	491	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
467	KDDI株式会社	492	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
468	KDDI株式会社	493	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
469	KDDI株式会社	494	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
470	KDDI株式会社	495	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
471	KDDI株式会社	496	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
472	KDDI株式会社	497	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
473	個人	498	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
474	個人	499	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会
475	個人	500	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会

意見 番号	意見提出者	意見 番号	意見提出者
501	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会	526	個人
502	一般社団法人　情報通信ネットワーク産業協会	527	個人
503	社団法人 日本ケーブルテレビ連盟	528	個人
504	社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
505	社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
506	個人
507	個人
508	個人
509	個人
510	個人
511	個人
512	個人
513	個人
514	個人
515	個人
516	個人
517	個人
518	個人
519	個人
520	個人
521	個人
522	個人
523	個人
524	個人
525	個人

以上（計528件）

提出意見の一括ファイル
・提出意見（　　1〜100）
・提出意見（101〜200）
・提出意見（201〜300）
・提出意見（301〜400）
・提出意見（401〜500）
・提出意見（501〜528）

提出された意見の例（概要）

○　遠隔医療

・医師法第20条において対面診療が原則とされており、遠隔医療技術による診療として認めているのは、7つの疾病等に限定されている。

・専門医が現場の医師を支援する場合、サポートする側の専門医に対する報酬がない。

・安全性・有効性等が認められた遠隔医療技術について適用範囲を拡大するとともに、診療報酬を見直すことが必要である。

【医師法】

○　メタボ健診の保健指導の遠隔面談

・メタボ健診における特定保健指導について、初回面談ではインターネット等による遠隔面談ができない。

・次回以降は遠隔面談は可能だが、診療報酬が電話面談相当とされ、直接面談よりも低い。

・初回の遠隔面談を可能にするとともに、次回以降の遠隔面談における診療報酬を見直すことが必要である。

【特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（厚生労働省）】

○　処方箋の電子化

・e文書法の適用対象外であり、処方箋の電磁的な保存等ができない。

・遠隔医療とともに、病院等に行かずに処方箋の申請や受領が可能となり、患者の利便性の向上及び業務の効率化が図られる。

【e文書法、局長通知（厚生労働省）】

○　過去に取得した医療情報の疫学目的への2次利用

・利用目的を変更し疫学のために利用する際、定期通院していない患者等の全患者からの同意が必要であるが、当該同意の取得は困難である。

・利用目的の変更の公表により、本人の同意なく疫学目的への2次利用を可能にし、患者の健康増進及び医療の向上が図られる。

【個人情報保護法、医療分野ガイドライン（厚生労働省）等】

○　デジタル教科書

・教科書制度は、「教科書の発行に関する臨時措置法」に基づく、紙の教科書を前提とした制度となっている。（教科書の表紙には「教科書」の文字を、末尾には、印刷者の氏名住所及び印刷の年月日を記載しなければならない。）

・教科書の電子化の促進により、協働教育を実現していくことが必要である。

【教科書の発行に関する臨時措置法】

○　学校備付けの表簿

・「学校において備えなければならない表簿」として、指導要録や学校に関係ある法令等が指定されている。

・クラウド上に各種表簿を置くことにより、業務の効率化を図ることが可能となる。

【学校教育法施行規則】

○　学校内LANサーバによる映像コンテンツ利活用

・許諾無しに校内LANサーバに映像コンテンツを蓄積することができず、教師による共有や教育での使用ができない。

・自宅等の教室外でのオンデマンド学習の際に、許諾無しにデジタルコンテンツが利用できない。

・学校等におけるマルチメディア教材を活用したeラーニングの普及のため、eラーニングにおける学校教育関係の著作権の権利制限の緩和が必要である。

【著作権法】

○　救急救命士による救急救命措置

・医師の具体的指示により可能な救急救命措置は、静脈路確保や気道確保等の行為に限定されている。

・高精細画像等による視覚的情報に基づく具体的な指示を可能とすることにより、搬送者の救命率の向上を図ることが必要である。

【救急救命士法】

○　匿名化された統計情報の利用

・統計法において、学術研究の発展に資すると認める場合等のみ、匿名データの提供ができると規定されている。

・行政機関が保有している統計情報について、プライバシーの保護や個人情報保護の観点も踏まえつつ、利活用を促進することにより、新しい情報提供サービス産業等を創出することが必要である。

【統計法】

○　コンテナ型データセンター

・コンテナであっても、建築基準法の対象となる場合がある。

・密閉空間毎に消防設備（消火器具等）の設置が必要とされている。

・コストパフォーマンスの高いコンテナ型データセンターの普及のため、関連する規制の見直しが必要である。

【建築基準法、消防法】

○　テレワーク

・現在の労働基準関係法令においては、仕事の成果ではなく「労働時間」を基本としたルールが適用されている。

・ワーク・ライフ・バランスの実現、多様な勤務形態の実現のため、関係法令の見直しが必要である。

【労働基準法、労働者災害補償保険法等】

○　自動車関連情報の参照

・自動車の各種履歴情報（事故履歴、走行履歴等）が、統一的に管理されていない。

・中古車市場における中古車の適正な評価を可能とし、市場を活性化するため、自動車関連情報の一元管理・公表が必要である。

【道路交通法、道路運送車両法】

○　住民基本台帳ネットワーク

・住民基本台帳法において、民間事業者は本人確認情報の使用が禁止（罰則あり）されている。

・本人によるコントロールの下で、民間事業者への開放により、国民の利便性の向上及び業務の効率化を図ることが必要である。

【住民基本台帳法】

○　公的個人認証サービス

・対象が行政手続等とされており、民間サービスにおける個人認証に利用できない。

・電子証明の格納が住民基本台帳カードに限られ、携帯電話等に格納できない。

・安全性・信頼性の高い個人認証サービスの民間への開放により、民間の新たなビジネスの創出を図ることが必要である。

【電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律】

○　戸籍の保存

・正本は市役所又は町村役場に、副本は法務局に保存しなければならない。

・クラウド上に戸籍を置くことにより、行政コストの低減が図られる。

【戸籍法】

○　民間取引における各種書面交付

・金融商品取引契約の締結前や電話勧誘販売等の特定商取引等において、各種書面を交付しなければならない。

・株主総会の事業報告等も書面送付しなければならない。

・電子化により、取引の迅速化及び業務の効率化が図られる。

【金融商品取引法、特定商取引法、会社法等】