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報道資料

平成22年9月9日

ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集の結果

 総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT※の利活用を阻む制度・規制等について、平成22年7月16日(金)から同年8月20日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、528件の意見が提出されましたので、提出された意見を公表します。

 ※ ICT:Information and Communications Technology(情報通信技術)の略

1 趣旨

 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれらの分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。
 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)や「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、ICTの利活用を阻む制度・規制等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法(仮称)」を検討することが掲げられたところです。(参考資料PDF参照。)
 ついては、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における検討への貢献等を視野に入れつつ、今後見直しを検討することが必要と考えられるICTの利活用を阻む既存の制度・規制等について、平成22年7月16日(金)から同年8月20日(金)までの間、意見募集を行ったところ、528件の意見の提出がありましたので、提出された意見を公表します。

2 意見募集の結果

 意見の提出者及び意見の内容は、別紙1及び別紙2のとおりです。
 なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課(中央合同庁舎第2号館9階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を中心に、情報通信技術の利活用を阻む既存の制度・規制等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法(仮称)」を検討します。
<参考>
・「ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集」(平成22年7月16日)
 (http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_02000035.html
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課
担当:恩賀課長補佐、難波主査
電話:03-5253-5735(直通)
FAX:03-5253-5721
e-mail:ict-vision<atmark>ml.soumu.go.jp
 「<atmark>」を「@」に置き換えて送信して下さい。


別紙1

意見提出者一覧(計105者)


1.法人・団体(47者)


(1)電気通信/放送事業者等(10者)

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ

(株)ケイ・オプティコム

KDDI(株)

(社)日本ケーブルテレビ連盟

ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)、ソフトバンクモバイル(株)

特定非営利法人光ファイバー普及推進協会

西日本電信電話(株)

日本放送協会

東日本電信電話(株)


(2)通信機器/電子部品メーカー等(9者)

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

(株)エヌ・ティ・ティ・データ

(株)日出ハイテック

(株)ルートレック・ネットワークス

(社)電子情報技術産業協会

特定非営利法人OurPlanetTV

日本ヒューレット・パッカード(株)

日本ユニシス

富士通(株)


(3)インターネット関連事業者等(5者)

一般社団法人eビジネス推進連合会

(株)セールスフォース・ドットコム

グーグル(株)

ヤフー(株)

楽天(株)


(4)金融事業者等(2者)

(社)生命保険協会

(社)全国地方銀行協会


(5)医療機関等(2者)

NTT東日本関東病院

特定非営利法人日本オンラインドラック協会


(6)地方公共団体等(4者)

十島村(鹿児島県)

深川市(北海道)

北海道

北海道市長会


(7)その他(15者)

ウィザス高等学校・ウィザスナビ高等学校

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ(株)

(株)エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ

(株)ニーモニックセキュリティ

国際航業(株)

(財)日本データ通信協会タイムビジネス協議会

在日米国商工会議所

(社)デジタルメディア協会

(社)日本経済団体連合会情報化部会

(社)日本テレワーク協会

ディーコープ(株)

法のライフライン・コンソーシアム

老テク研究会

匿名

匿名


2.個人(58者)





別紙2

ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集の結果の一覧

 各意見の内容をご覧になるには、意見番号をクリックしてください。
意見
番号
意見提出者 意見
番号
意見提出者
1PDF個人26PDF個人
2PDF(株)日出ハイテック27PDF個人
3PDF(株)日出ハイテック28PDF北海道市長会
4PDF(株)日出ハイテック29PDF日本放送協会
5PDF個人30PDF個人
6PDF個人31PDF個人
7PDF個人32PDF個人
8PDF(株)日出ハイテック33PDF株式会社ニーモニックセキュリティ
9PDF(株)日出ハイテック34PDF老テク研究会
10PDF(株)日出ハイテック35PDF北海道深川市
11PDF個人36PDF北海道深川市
12PDF個人37PDF北海道深川市
13PDF個人38PDF個人
14PDF個人39PDF個人
15PDF個人40PDF法のライフライン・コンソーシアム
16PDF個人41PDF(匿名)
17PDF個人42PDF(匿名)
18PDF個人43PDF個人
19PDF個人44PDF鹿児島県鹿児島郡十島村
20PDF個人45PDF株式会社セールスフォース・ドットコム
21PDF個人46PDF株式会社セールスフォース・ドットコム
22PDF個人47PDF株式会社セールスフォース・ドットコム
23PDF個人48PDF株式会社セールスフォース・ドットコム
24PDF個人49PDF株式会社セールスフォース・ドットコム
25PDF個人50PDF株式会社セールスフォース・ドットコム
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
51PDF株式会社セールスフォース・ドットコム76PDF個人
52PDF株式会社セールスフォース・ドットコム77PDF社団法人生命保険協会
53PDF個人78PDF特定非営利活動法人 光ファイバー普及推進協会
54PDF日本ヒューレット・パッカード株式会社79PDF個人
55PDF日本ヒューレット・パッカード株式会社80PDF個人
56PDF日本ヒューレット・パッカード株式会社81PDF個人
57PDF個人82PDF個人
58PDF個人83PDF個人
59PDF個人84PDF個人
60PDF個人85PDF個人
61PDF個人86PDF個人
62PDF個人87PDF個人
63PDF個人88PDF個人
64PDF個人89PDF個人
65PDF個人90PDF個人
66PDF個人91PDF個人
67PDF個人92PDF個人
68PDF個人93PDF個人
69PDF個人94PDF個人
70PDF個人95PDF個人
71PDF個人96PDF個人
72PDF個人97PDF個人
73PDF個人98PDF個人
74PDF個人99PDF個人
75PDF個人100PDF個人
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
101PDF個人126PDF日本ユニシス株式会社
102PDF個人127PDF日本ユニシス株式会社
103PDF個人128PDF日本ユニシス株式会社
104PDF個人129PDF日本ユニシス株式会社
105PDF個人130PDF日本ユニシス株式会社
106PDF個人131PDF日本ユニシス株式会社
107PDF個人132PDF個人
108PDF個人133PDF個人
109PDF個人134PDF個人
110PDF(株)日出ハイテック135PDF個人
111PDF楽天株式会社136PDF個人
112PDF個人137PDF個人
113PDF個人138PDF個人
114PDF個人139PDF個人
115PDF個人140PDF個人
116PDF個人141PDF個人
117PDF個人142PDF個人
118PDFグーグル株式会社143PDF個人
119PDF個人144PDF個人
120PDF個人145PDF個人
121PDF特定非営利活動法人OurPlanetTV146PDF個人
122PDF日本ユニシス株式会社147PDF個人
123PDF日本ユニシス株式会社148PDF個人
124PDF日本ユニシス株式会社149PDF個人
125PDF日本ユニシス株式会社150PDF個人
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
151PDFエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社176PDF個人
152PDFエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社177PDF個人
153PDFエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社178PDF個人
154PDFエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社179PDF個人
155PDFエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社180PDF個人
156PDFエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社181PDF個人
157PDFエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社182PDF個人
158PDFエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社183PDF個人
159PDF株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ184PDF個人
160PDF株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ185PDF個人
161PDF株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ186PDF個人
162PDF北海道(情報政策課)187PDF個人
163PDF北海道(情報政策課)188PDF個人
164PDF個人189PDF個人
165PDF個人190PDF個人
166PDF個人191PDF個人
167PDF個人192PDF個人
168PDF個人193PDF個人
169PDF個人194PDF個人
170PDF個人195PDF個人
171PDF個人196PDF個人
172PDF個人197PDF個人
173PDF個人198PDF個人
174PDF個人199PDF個人
175PDF個人200PDF個人
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
201PDF個人226PDF個人
202PDF個人227PDF個人
203PDF個人228PDF個人
204PDF個人229PDF個人
205PDF個人230PDF個人
206PDF個人231PDF個人
207PDF個人232PDF個人
208PDF個人233PDF個人
209PDF個人234PDF個人
210PDF個人235PDF個人
211PDF個人236PDF個人
212PDF個人237PDF個人
213PDF個人238PDF個人
214PDF個人239PDF個人
215PDF個人240PDF個人
216PDF個人241PDF個人
217PDF個人242PDF個人
218PDF個人243PDF個人
219PDF個人244PDF個人
220PDF個人245PDF個人
221PDF個人246PDF個人
222PDF個人247PDF個人
223PDF個人248PDF個人
224PDF個人249PDF個人
225PDF個人250PDF個人
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
251PDF個人276PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
252PDF個人277PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
253PDF個人278PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
254PDF個人279PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
255PDF(匿名)280PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
256PDF(匿名)281PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
257PDF(匿名)282PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
258PDF社団法人電子情報技術産業協会283PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
259PDF社団法人電子情報技術産業協会284PDF個人
260PDF社団法人電子情報技術産業協会285PDF個人
261PDF社団法人電子情報技術産業協会286PDF財団法人日本データ通信協会タイムビジネス協議会
262PDF社団法人電子情報技術産業協会287PDF財団法人日本データ通信協会タイムビジネス協議会
263PDF社団法人電子情報技術産業協会288PDF個人
264PDF社団法人電子情報技術産業協会289PDF個人
265PDF社団法人電子情報技術産業協会290PDF個人
266PDF社団法人電子情報技術産業協会291PDF国際航業株式会社 空間情報推進本部
267PDF一般社団法人eビジネス推進連合会292PDF国際航業株式会社 空間情報推進本部
268PDF一般社団法人eビジネス推進連合会293PDF国際航業株式会社 空間情報推進本部
269PDF一般社団法人eビジネス推進連合会294PDF国際航業株式会社 空間情報推進本部
270PDF一般社団法人eビジネス推進連合会295PDF国際航業株式会社 空間情報推進本部
271PDF一般社団法人eビジネス推進連合会296PDF個人
272PDF一般社団法人eビジネス推進連合会297PDF社団法人全国地方銀行協会
273PDF一般社団法人eビジネス推進連合会298PDF社団法人全国地方銀行協会
274PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ299PDF社団法人全国地方銀行協会
275PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ300PDF社団法人全国地方銀行協会
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
301PDF社団法人全国地方銀行協会326PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
302PDF社団法人全国地方銀行協会327PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
303PDF社団法人全国地方銀行協会328PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
304PDF社団法人日本テレワーク協会329PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
305PDF個人330PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
306PDFNTT東日本 関東病院331PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
307PDFNTT東日本 関東病院332PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
308PDFNTT東日本 関東病院333PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
309PDFNTT東日本 関東病院334PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
310PDFNTT東日本 関東病院335PDFウィザス高等学校・ウィザス ナビ高等学校
311PDF東日本電信電話株式会社336PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
312PDF東日本電信電話株式会社337PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
313PDF東日本電信電話株式会社338PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
314PDF東日本電信電話株式会社339PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
315PDF東日本電信電話株式会社340PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
316PDF東日本電信電話株式会社341PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
317PDF東日本電信電話株式会社342PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
318PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ343PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
319PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ344PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
320PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ345PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
321PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ346PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
322PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ347PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
323PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ348PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
324PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ349PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
325PDF株式会社エヌ・ティ・ティ・データ350PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
351PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会376PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
352PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会377PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
353PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会378PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
354PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会379PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
355PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会380PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
356PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会381PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
357PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会382PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
358PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会383PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会
359PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会384PDF西日本電信電話株式会社
360PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会385PDF西日本電信電話株式会社
361PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会386PDF西日本電信電話株式会社
362PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会387PDF西日本電信電話株式会社
363PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会388PDF西日本電信電話株式会社
364PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会389PDF株式会社ルートレック・ネットワークス
365PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会390PDF株式会社ルートレック・ネットワークス
366PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会391PDF株式会社ルートレック・ネットワークス
367PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会392PDF株式会社ルートレック・ネットワークス
368PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会393PDFヤフー株式会社
369PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会394PDFヤフー株式会社
370PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会395PDFヤフー株式会社
371PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会396PDFヤフー株式会社
372PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会397PDFヤフー株式会社
373PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会398PDF株式会社ケイ・オプティコム
374PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会399PDF株式会社ケイ・オプティコム
375PDF(社)日本経済団体連合会 情報化部会400PDF株式会社ケイ・オプティコム
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
401PDF株式会社ケイ・オプティコム426PDF(匿名)
402PDF株式会社ケイ・オプティコム427PDF富士通株式会社
403PDF株式会社ケイ・オプティコム428PDF富士通株式会社
404PDF株式会社ケイ・オプティコム429PDF富士通株式会社
405PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
430PDF富士通株式会社
406PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
431PDF富士通株式会社
407PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
432PDF富士通株式会社
408PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
433PDF富士通株式会社
409PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
434PDF富士通株式会社
410PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
435PDF富士通株式会社
411PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
436PDF富士通株式会社
412PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
437PDF個人
413PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
438PDF個人
414PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
439PDF個人
415PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
440PDF個人
416PDFソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
441PDF個人
417PDF個人442PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
418PDF個人443PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
419PDF個人444PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
420PDF個人445PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
421PDF個人446PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
422PDF特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会447PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
423PDF個人448PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
424PDFディーコープ株式会社449PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
425PDF(匿名)450PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
451PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
476PDFエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
452PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
477PDFエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
453PDF在日米国商工会議所
(The American Chamber of Commerce in Japan)
478PDFエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
454PDF個人479PDFエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
455PDF個人480PDF個人
456PDF個人481PDF(社)デジタルメディア協会
457PDF個人482PDF個人
458PDFKDDI株式会社483PDF個人
459PDFKDDI株式会社484PDF個人
460PDFKDDI株式会社485PDF個人
461PDFKDDI株式会社486PDF個人
462PDFKDDI株式会社487PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
463PDFKDDI株式会社488PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
464PDFKDDI株式会社489PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
465PDFKDDI株式会社490PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
466PDFKDDI株式会社491PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
467PDFKDDI株式会社492PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
468PDFKDDI株式会社493PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
469PDFKDDI株式会社494PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
470PDFKDDI株式会社495PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
471PDFKDDI株式会社496PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
472PDFKDDI株式会社497PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
473PDF個人498PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
474PDF個人499PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
475PDF個人500PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
意見
番号
意見提出者意見
番号
意見提出者
501PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会526PDF個人
502PDF一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会527PDF個人
503PDF社団法人 日本ケーブルテレビ連盟528PDF個人
504PDF社団法人 日本ケーブルテレビ連盟  
505PDF社団法人 日本ケーブルテレビ連盟  
506PDF個人  
507PDF個人  
508PDF個人  
509PDF個人  
510PDF個人  
511PDF個人  
512PDF個人  
513PDF個人  
514PDF個人  
515PDF個人  
516PDF個人  
517PDF個人  
518PDF個人  
519PDF個人  
520PDF個人  
521PDF個人  
522PDF個人  
523PDF個人  
524PDF個人  
525PDF個人  

以上(計528件)

提出意見の一括ファイル
提出意見(  1〜100)PDF
提出意見(101〜200)PDF
提出意見(201〜300)PDF
提出意見(301〜400)PDF
提出意見(401〜500)PDF
提出意見(501〜528)PDF


提出された意見の例(概要)


○ 遠隔医療

・医師法第20条において対面診療が原則とされており、遠隔医療技術による診療として認めているのは、7つの疾病等に限定されている。

・専門医が現場の医師を支援する場合、サポートする側の専門医に対する報酬がない。

・安全性・有効性等が認められた遠隔医療技術について適用範囲を拡大するとともに、診療報酬を見直すことが必要である。

【医師法】


○ メタボ健診の保健指導の遠隔面談

・メタボ健診における特定保健指導について、初回面談ではインターネット等による遠隔面談ができない。

・次回以降は遠隔面談は可能だが、診療報酬が電話面談相当とされ、直接面談よりも低い。

・初回の遠隔面談を可能にするとともに、次回以降の遠隔面談における診療報酬を見直すことが必要である。

【特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(厚生労働省)】


○ 処方箋の電子化

・e文書法の適用対象外であり、処方箋の電磁的な保存等ができない。

・遠隔医療とともに、病院等に行かずに処方箋の申請や受領が可能となり、患者の利便性の向上及び業務の効率化が図られる。

【e文書法、局長通知(厚生労働省)】


○ 過去に取得した医療情報の疫学目的への2次利用

・利用目的を変更し疫学のために利用する際、定期通院していない患者等の全患者からの同意が必要であるが、当該同意の取得は困難である。

・利用目的の変更の公表により、本人の同意なく疫学目的への2次利用を可能にし、患者の健康増進及び医療の向上が図られる。

【個人情報保護法、医療分野ガイドライン(厚生労働省)等】


○ デジタル教科書

・教科書制度は、「教科書の発行に関する臨時措置法」に基づく、紙の教科書を前提とした制度となっている。(教科書の表紙には「教科書」の文字を、末尾には、印刷者の氏名住所及び印刷の年月日を記載しなければならない。)

・教科書の電子化の促進により、協働教育を実現していくことが必要である。

【教科書の発行に関する臨時措置法】


○ 学校備付けの表簿

・「学校において備えなければならない表簿」として、指導要録や学校に関係ある法令等が指定されている。

・クラウド上に各種表簿を置くことにより、業務の効率化を図ることが可能となる。

【学校教育法施行規則】


○ 学校内LANサーバによる映像コンテンツ利活用

・許諾無しに校内LANサーバに映像コンテンツを蓄積することができず、教師による共有や教育での使用ができない。

・自宅等の教室外でのオンデマンド学習の際に、許諾無しにデジタルコンテンツが利用できない。

・学校等におけるマルチメディア教材を活用したeラーニングの普及のため、eラーニングにおける学校教育関係の著作権の権利制限の緩和が必要である。

【著作権法】


○ 救急救命士による救急救命措置

・医師の具体的指示により可能な救急救命措置は、静脈路確保や気道確保等の行為に限定されている。

・高精細画像等による視覚的情報に基づく具体的な指示を可能とすることにより、搬送者の救命率の向上を図ることが必要である。

【救急救命士法】


○ 匿名化された統計情報の利用

・統計法において、学術研究の発展に資すると認める場合等のみ、匿名データの提供ができると規定されている。

・行政機関が保有している統計情報について、プライバシーの保護や個人情報保護の観点も踏まえつつ、利活用を促進することにより、新しい情報提供サービス産業等を創出することが必要である。

【統計法】


○ コンテナ型データセンター

・コンテナであっても、建築基準法の対象となる場合がある。

・密閉空間毎に消防設備(消火器具等)の設置が必要とされている。

・コストパフォーマンスの高いコンテナ型データセンターの普及のため、関連する規制の見直しが必要である。

【建築基準法、消防法】


○ テレワーク

・現在の労働基準関係法令においては、仕事の成果ではなく「労働時間」を基本としたルールが適用されている。

・ワーク・ライフ・バランスの実現、多様な勤務形態の実現のため、関係法令の見直しが必要である。

【労働基準法、労働者災害補償保険法等】


○ 自動車関連情報の参照

・自動車の各種履歴情報(事故履歴、走行履歴等)が、統一的に管理されていない。

・中古車市場における中古車の適正な評価を可能とし、市場を活性化するため、自動車関連情報の一元管理・公表が必要である。

【道路交通法、道路運送車両法】


○ 住民基本台帳ネットワーク

・住民基本台帳法において、民間事業者は本人確認情報の使用が禁止(罰則あり)されている。

・本人によるコントロールの下で、民間事業者への開放により、国民の利便性の向上及び業務の効率化を図ることが必要である。

【住民基本台帳法】


○ 公的個人認証サービス

・対象が行政手続等とされており、民間サービスにおける個人認証に利用できない。

・電子証明の格納が住民基本台帳カードに限られ、携帯電話等に格納できない。

・安全性・信頼性の高い個人認証サービスの民間への開放により、民間の新たなビジネスの創出を図ることが必要である。

【電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律】


○ 戸籍の保存

・正本は市役所又は町村役場に、副本は法務局に保存しなければならない。

・クラウド上に戸籍を置くことにより、行政コストの低減が図られる。

【戸籍法】


○ 民間取引における各種書面交付

・金融商品取引契約の締結前や電話勧誘販売等の特定商取引等において、各種書面を交付しなければならない。

・株主総会の事業報告等も書面送付しなければならない。

・電子化により、取引の迅速化及び業務の効率化が図られる。

【金融商品取引法、特定商取引法、会社法等】


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