目次

はじめに

第1部　令和3年度の地方財政の状況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況

（2）国民経済と地方財政

ア　国内総生産（支出側）と地方財政

イ　公的支出の状況

2　地方財政の概況

（1）決算規模

（2）決算収支

ア　実質収支

イ　単年度収支及び実質単年度収支

（3）歳入

（4）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（5）財政構造の弾力性

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率

（6）将来の財政負担

ア　地方債現在高

イ　債務負担行為額

ウ　積立金現在高

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ　普通会計が負担すべき借入金残高

3　地方財源の状況

（1）租税の状況

（2）地方歳入

ア　地方税

イ　地方譲与税

ウ　地方特例交付金等

エ　地方交付税

オ　国庫支出金

カ　都道府県支出金

キ　地方債

ク　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政

イ　労働行政

（2）教育と文化

（3）土木建設

（4）産業の振興

ア　農林水産行政

イ　商工行政

（5）保健衛生

（6）警察と消防

ア　警察行政

イ　消防行政

5　地方経費の構造

（1）義務的経費

ア　人件費

イ　扶助費

ウ　公債費

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費

イ　災害復旧事業費

ウ　失業対策事業費

（3）その他の経費

ア　物件費

イ　維持補修費

ウ　補助費等

エ　繰出金

オ　積立金

カ　投資及び出資金

キ　貸付金

6　一部事務組合等の状況

（1）団体数

（2）一部事務組合等の歳入歳出決算

7　公営企業等の状況

（1）公営企業等

ア　概況

イ　事業別状況

（2）国民健康保険事業

ア　都道府県

イ　市町村（事業勘定）

ウ　市町村（直診勘定）

（3）後期高齢者医療事業

ア　市町村

イ　後期高齢者医療広域連合

（4）介護保険事業

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（5）その他の事業

ア　収益事業

イ　共済事業

ウ　公立大学附属病院事業

（6）第三セクター等

8　東日本大震災の影響

（1）普通会計

ア　東日本大震災分の決算の状況

イ　特定被災地方公共団体等の決算の状況

（2）公営企業会計等

9　令和3年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率

（2）連結実質赤字比率

（3）実質公債費比率

ア　実質公債費比率の段階別分布状況

イ　団体区分別実質公債費比率の状況

（4）将来負担比率

ア　将来負担比率の段階別分布状況

イ　団体区分別将来負担比率の状況

（5）資金不足比率

（6）個別団体の財政健全化

10　市町村の規模別財政状況

（1）人口1人当たりの決算規模等

（2）人口1人当たりの歳入

（3）人口1人当たりの歳出

（4）財政構造の弾力性

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率

第2部　令和4年度及び令和5年度の地方財政

1　令和4年度の地方財政

（1）国の予算

ア　令和4年度予算の基本的な考え方

イ　令和4年度予算編成についての考え方

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）令和4年度一般会計予備費等の使用及び補正予算

ア　令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用とそれに伴う財政措置等

イ　令和4年度一般会計予備費の使用とそれに伴う財政措置

ウ　令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用

エ　令和4年度補正予算（第2号）とそれに伴う財政措置等

（4）公営企業等に関する財政措置

ア　公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

2　令和5年度の地方財政

（1）令和5年度の国の予算

ア　令和5年度予算の基本的な考え方

イ　令和5年度予算編成についての考え方

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）公営企業等に関する財政措置

ア　公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

第3部　最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1　新型コロナウイルス感染症への対応

（1）令和3年度における対応等

ア　令和3年度における対応

イ　令和3年度の地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策関連経費

（2）令和4年度における対応

（3）保健所等の恒常的な人員体制の強化

2　物価高騰への対応

（1）令和4年度における予備費・補正予算等の対応

（2）公共施設等に関する対応

3　デジタル田園都市国家構想等の推進

（1）デジタル田園都市国家構想の推進

ア　これまでの動き

イ　デジタル田園都市国家構想の実現

ウ　地方の取組への支援等

（2）地方公共団体のDXの推進・マイナンバー制度の利活用の推進等

ア　地方公共団体のDXの推進

イ　地方公共団体の情報システムの標準化・共通化

ウ　マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及・利活用の推進

（3）地方創生の推進

ア　活力ある地方創り

イ　地域におけるリスキリングの推進

ウ　地域公共交通への対応

エ　過疎対策の推進

4　地域の脱炭素化の推進

（1）公共施設等の脱炭素化の推進

（2）ESG投資の拡大への対応

5　防災・減災、国土強靱化及び公共施設等の適正管理の推進

（1）防災・減災、国土強靱化の推進

（2）公共施設等の適正管理の更なる推進

6　社会保障制度改革

（1）社会保障の充実と人づくり革命

（2）全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築

（3）こども・子育て支援の強化

ア　出産・子育て応援交付金

イ　出産育児一時金の増額

ウ　産前産後保険料免除の創設に伴う公費による支援

エ　児童虐待防止対策体制の強化

7　財政マネジメントの強化

（1）地方公会計の整備・活用の推進及び地方財政の「見える化」の推進

ア　地方公会計の整備・活用の推進

イ　地方財政の「見える化」の推進

（2）公営企業の経営改革

ア　公営企業の更なる経営改革の推進

イ　水道・下水道事業における広域化等の推進

ウ　公立病院経営強化の推進

（3）DX・GX等の新たな課題に対応した地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化

8　地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進

（1）第33次地方制度調査会について

（2）多様な広域連携の推進

ア　定住自立圏構想の推進

イ　連携中枢都市圏構想の推進

ウ　定住自立圏・連携中枢都市圏以外の市町村における広域連携の推進

（3）地方公務員行政に係る取組

ア　定年の引上げ

イ　会計年度任用職員制度

ウ　技術職員の充実による市区町村支援・中長期派遣体制の更なる強化

（4）地方分権改革の推進

ア　地方分権改革の経過と推進体制

イ　令和4年の地方からの提案等に関する対応方針

ウ　地方税財源の充実確保

用語の説明

図表索引