3　地方財源の状況

令和3年度における国税と地方税を合わせた租税の状況及び地方歳入の状況は、次のとおりである。

（1）租税の状況

国税と地方税を合わせた租税として徴収された額は114兆2,900億円で、前年度と比べると8.1％増となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、令和3年度においては、前年度と比べると0.7ポイント上昇の28.9％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ23.9％（2019暦年計数）、イギリス35.5％（同）、ドイツ32.0％（同）、フランス43.1％（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、第19図のとおりであり、租税総額に占める割合は、国税62.9％（前年度61.4％）、地方税37.1％（同38.6％）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は、国43.3％（同43.0％）、地方56.7％（同57.0％）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第20図のとおりである。地方税は、平成24年度以降増加傾向にあり、令和2年度は減少したものの、令和3年度は法人関係二税の増加等により増加に転じている。

（2）地方歳入

ア　地方税

地方税の決算額は42兆4,089億円で、前年度と比べると3.9％増となっている。

団体区分別にみると、都道府県においては22兆2,039億円で、前年度と比べると8.2％増となり、歳入総額の32.5％（前年度33.2％）を占めており、市町村においては20兆2,051億円で、前年度と比べると0.5％減となり、歳入総額の28.7％（同26.0％）を占めている。歳入総額に占める割合が全国平均（33.1％）より低い団体数（都道府県及び市町村（一部事務組合等を除く。））は、全体の82.5％を占める1,475団体となっている。

地方税収入額の63.6％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第16表のとおりである。また、各税目の収入額を前年度と比べると、住民税は法人分の増加等により0.7％増、事業税は法人分の増加等により15.6％増、地方消費税は13.8％増となっている。なお、法人関係二税は7兆2,109億円で、前年度と比べると11.9％増となっている。

地方税収（超過課税及び法定外税等を除き、地方消費税清算後の数値）について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、第21図のとおりであり、地方税計については、最も大きい東京都が163.6、最も小さい長崎県が72.7で、約2.3倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、個人住民税については、最も大きい東京都が164.1、最も小さい秋田県が65.5で、約2.5倍の格差となっている。法人関係二税については、最も大きい東京都が261.1、最も小さい奈良県が44.2で、約5.9倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が108.3、最も小さい奈良県が87.3で、約1.2倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が158.7、最も小さい長崎県が69.0で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さい。

（ア）道府県税の収入状況

都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた道府県税の収入額は19兆8,868億円で、地方消費税、事業税の増加等により、前年度と比べると8.3％増となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第22図のとおりである。

また、法人関係二税は5兆2,545億円で、道府県税総額に占める割合は26.4％となっている。

道府県税収入額の推移は、第23図のとおりである。

（イ）市町村税の収入状況

市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた市町村税の収入額は22兆5,221億円で、市町村民税（個人分）、固定資産税が減少したものの、市町村民税（法人分）の増加等により、前年度と比べると0.3％増となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第24図のとおりである。

市町村税収入額の推移は、第25図のとおりである。

（ウ）法定外普通税

地方公共団体は、「地方税法」（昭和25年法律第226号）で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は500億円で、前年度と比べると4.9％増となっている。

（エ）法定外目的税

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は133億円で、前年度と比べると10.9％増となっている。

（オ）超過課税

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は7,698億円で、前年度と比べると29.5％増となっている。

イ　地方譲与税

地方譲与税の決算額は2兆4,468億円で、前年度と比べると、特別法人事業譲与税の増加等により、9.6％増となっている。

地方譲与税の主な内訳をみると、特別法人事業譲与税が1兆8,535億円（対前年度比11.6％増）、自動車重量譲与税が2,895億円（同1.2％増）となっている。

ウ　地方特例交付金等

地方特例交付金等の決算額は4,547億円で、前年度と比べると101.5％増となっている。なお、令和3年度に創設された新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の額を除いた額を前年度と比べると、4.1％減となっている。

地方特例交付金等の内訳をみると、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が2,383億円、個人住民税減収補填特例交付金が1,813億円、自動車税減収補填特例交付金が298億円、軽自動車税減収補填特例交付金が53億円となっている。

エ　地方交付税

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

地方交付税の決算額は19兆5,049億円で、前年度と比べると14.8％増となっている。また、歳入総額に占める割合は15.2％となっている。

地方交付税の決算額を団体区分別にみると、都道府県においては10兆2,104億円で、前年度と比べると15.0％増、市町村においては9兆2,945億円で、前年度と比べると14.6％増となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては52.3％（前年度と同率）、市町村においては47.7％（前年度と同率）となっている。

地方交付税の内訳をみると、普通交付税18兆3,339億円、特別交付税1兆746億円、震災復興特別交付税（＊）964億円となっている。

なお、令和3年度当初において地方公共団体に交付される通常収支分の地方交付税の総額は、地方財政計画（＊）において、前年度と比べると、8,503億円増（5.1％増）の17兆4,385億円とした。また、国の令和3年度補正予算（第1号）において、国税収入の補正等に伴い令和3年度分の地方交付税の額が4兆2,761億円の増額となったことを受け、このうち1兆9,700億円を令和3年度に増額交付することとした。具体的には、普通交付税の調整額を復活するとともに、国の令和3年度補正予算（第1号）における歳出の追加に伴う地方負担を措置するため、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」を創設し、地方交付税を4,700億円増額交付することとしたほか、令和3年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するため、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」を創設し、普通交付税を1兆5,000億円増額交付することとした。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この段落において同じ。）では前年度より24団体減少し、51団体となっている。また、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の令和3年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては全1,718団体に、それぞれ交付されている。

オ　国庫支出金

国庫支出金の状況は、第17表のとおりである。国庫支出金の決算額は32兆716億円で、特別定額給付金給付事業費補助金の減少等により、前年度と比べると14.4％減となっている。

国庫支出金の内訳をみると、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が最も大きな割合を占めており、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（子育て世帯への臨時特別給付）、その他新型コロナウイルス感染症対策関係国庫支出金も含め、新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金の合計は15兆4,746億円となり、国庫支出金総額の48.3％を占めている。

カ　都道府県支出金

市町村が都道府県から交付を受ける都道府県支出金の決算額は4兆5,954億円で、障害者自立支援給付費等負担金の増加等により、前年度と比べると0.6％増となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが65.6％、都道府県費のみのものが34.4％となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付費等負担金が6.8％増、児童保護費等負担金が4.8％増、児童手当等交付金が2.3％減、新型コロナウイルス対策に係るものが16.5％増、普通建設事業費支出金が13.7％減等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が14.0％減、新型コロナウイルス対策に係るものが8.7％減、災害復旧事業費支出金が11.1％減等となっている。

キ　地方債

地方債の発行状況は、第18表のとおりである。地方債の決算額は11兆7,454億円で、臨時財政対策債が増加したものの、減収補填債の減少等により、前年度と比べると4.2％減となっている。

地方債の決算額を団体区分別にみると、都道府県においては6兆5,424億円で、前年度と比べると2.4％減、市町村においては5兆2,267億円で、前年度と比べると6.3％減となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は9.2％で、前年度と比べると0.2ポイント低下している。

ク　その他の収入

その他の収入の状況は、第19表のとおりである。決算額は19兆6,588億円で、基金からの繰入金の減少等により、前年度と比べると2.0％減となっている。