5　地方経費の構造

性質別の歳出決算額の状況をみると、以下のとおりである。

（1）義務的経費

ア　人件費

（ア）人件費の状況

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、議員報酬等、委員等報酬等からなっている。

人件費の決算額は23兆73億円で、職員給の減少等により、前年度と比べると0.1％減となっている。近年の人件費の歳出総額に占める割合及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合の推移は、第41図のとおりである。令和3年度の人件費の決算額は減少したものの、他の費目である補助費等がより大きく減少したこと等により、人件費の歳出総額に占める割合は、前年度から0.2ポイント上昇の18.6％となっているが、推移としては、近年は減少傾向にある。

人件費の歳出総額に占める割合を団体区分別にみると、都道府県が、政令指定都市を除く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費（平成28年度以前は政令指定都市分も負担）を負担していることなどから、市町村を上回っている。

人件費の費目別の内訳をみると、第42図のとおりである。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が期末手当の減少等により0.2％減、地方公務員共済組合等負担金が0.4％減となっている。

職員給の決算額は15兆9,525億円で、平成11年度以来15年連続で減少してきたが、平成26年度から増加傾向にある。なお、ピーク時の平成10年度と比較すると約8割まで減少している。

職員給の部門別構成比は、第43図のとおりである。

職員給の部門別構成比を団体区分別にみると、都道府県においては、政令指定都市を除く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合を占め、警察関係と合わせて全体の82.9％を占めている。市町村においては、教育関係が最も大きな割合を占めている。

人件費に充当された財源の内訳をみると、第44図のとおりであり、一般財源等（＊）が最も大きな割合を占めている。

なお、国庫支出金の構成比について、都道府県が10％を超え、市町村を上回っているのは、都道府県が負担している政令指定都市を除く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度（義務教育費国庫負担金）が設けられていること等によるものである。

（イ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数（普通会計分）は、事務事業の見直し、組織の合理化、民間委託等の取組が行われたことなどから、平成7年以降21年連続して減少し、平成27年4月1日現在の職員数は237万9,387人となったが、平成28年に増加に転じ、令和3年4月1日現在の職員数は245万1,419人で、前年同期と比べると4万2,750人増加（1.8％増）している。

イ　扶助費

扶助費は、社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、障害者等を援助するために要する経費である。

扶助費の決算額は18兆5,555億円で、子育て世帯等臨時特別支援事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増加等により、前年度と比べると20.3％増となっており、21年連続で増加している。

令和3年度決算の扶助費の目的別の内訳について、各費目の決算額を前年度と比べると、児童福祉費が24.5％増、社会福祉費が35.6％増、生活保護費が0.1％減となっている。

扶助費の目的別の内訳の推移は、第45図のとおりであり、児童手当制度の拡充、幼児教育・保育の無償化、自立支援給付費の増加等により、特に、児童福祉費や社会福祉費が増加している。

なお、扶助費に充当された財源の内訳をみると、生活保護費負担金及び児童手当等交付金等の国庫支出金が11兆1,171億円（扶助費総額の59.9％）で最も大きな割合を占め、次いで一般財源等が7兆401億円（同37.9％）となっている。

ウ　公債費

公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費である。

公債費の決算額は12兆6,361億円で、臨時財政対策債元利償還金の増加等により、前年度と比べると5.0％増となっている。

公債費の内訳をみると、地方債元金償還金が11兆7,669億円（公債費総額の93.1％）で最も大きな割合を占めており、前年度と比べると5.7％増となっている。また、地方債利子は8,683億円（同6.9％）となっており、前年度と比べると4.1％減となっている。

なお、公債費に充当された財源の内訳をみると、一般財源等が12兆1,687億円（公債費総額の96.3％）となっており、使用料・手数料等の特定財源が4,674億円（同3.7％）となっている。

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費

普通建設事業費は、公共又は公用施設の新増設等に要する経費である。

普通建設事業費の決算額は15兆3,028億円で、単独事業費の減少等により、前年度と比べると3.6％減となっている。

なお、普通建設事業費のうち更新整備^＊11に要した経費は、都道府県においては3兆3,379億円、市町村においては4兆2,053億円となっている。一方、新規整備^＊12に要した経費は、都道府県においては2兆7,358億円、市町村においては1兆9,897億円となっている。更新整備と新規整備に要する経費の合計額に占める更新整備に要する経費の割合は、都道府県では55.0％、市町村では67.9％となっている。

近年の普通建設事業費の推移は、第20表のとおりである。

東日本大震災からの復興事業や防災・減災、国土強靱化対策に基づく事業の増加等により、近年補助事業費が増加傾向にある。

（ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費の目的別の内訳をみると、第46図のとおりである。また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が0.1％増、教育費が7.9％減、農林水産業費が2.9％減となっている。

（イ）補助事業費

補助事業費の決算額は8兆754億円で、前年度と比べると2.0％減となっている。

補助事業費の目的別の内訳をみると、第47図のとおりである。また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が2.6％増、農林水産業費が2.5％減となっている。

（ウ）単独事業費

単独事業費の決算額は6兆4,492億円で、前年度と比べると3.8％減となっている。

単独事業費の目的別の内訳をみると、第48図のとおりである。また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が0.8％増、教育費が4.0％減、総務費が4.1％減となっている。

（エ）国直轄事業負担金

国直轄事業負担金の決算額は7,782億円で、前年度と比べると15.2％減となっている。

国直轄事業負担金の目的別の内訳をみると、土木費が最も大きな割合を占めており、前年度と比べると16.0％減となっている。

（オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費の財源構成比の推移は、第49図のとおりである。

イ　災害復旧事業費

災害復旧事業費は、地震、豪雨、台風等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために要する経費である。

災害復旧事業費の決算額は7,062億円で、前年度と比べると29.7％減となっている。

災害復旧事業費の内訳は、第50図のとおりである。また、各費目の決算額を前年度と比べると、補助事業費が29.2％減、単独事業費が28.5％減となっている。

ウ　失業対策事業費

失業対策事業費は、失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の整備等を行う事業に要する経費である。

失業対策事業費の決算額は0.1億円で、前年度と比べると33.3％減となっている。

（3）その他の経費

その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金、積立金、投資及び出資金、貸付金並びに前年度繰上充用金がある。

その他の経費の内訳をみると、第21表のとおりである。

ア　物件費

旅費、備品購入費、需用費、役務費、委託料等の経費である物件費の決算額は12兆3,765億円で、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の委託料の増加等により、前年度と比べると15.9％増となっている。

各費目の決算額を前年度と比べると、委託料が27.8％増、需用費が1.2％減となっている。

また、物件費の目的別の内訳をみると、第51図のとおりである。

イ　維持補修費

地方公共団体が管理する施設等の維持に要する経費である維持補修費の決算額は1兆4,175億円で、道路除雪事業による土木費の増加等により、前年度と比べると3.4％増となっている。

維持補修費の目的別の内訳をみると、第52図のとおりである。また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が5.7％増となっている。

ウ　補助費等

公営企業会計（＊）（うち法適用企業（「地方公営企業法」（昭和27年法律第292号）の規定の全部又は一部を適用している事業。以下同じ。））に対する負担金、市町村の公営事業会計に対する都道府県の負担金、様々な団体等への補助金、報償費、寄附金等の補助費等の決算額は20兆7,566億円で、特別定額給付金事業の終了等により、前年度と比べると27.9％減となっている。

補助費等の目的別の内訳の推移は、第53図のとおりである。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、総務費が特別定額給付金事業の終了等により91.8％減、商工費が営業時間短縮要請等に応じた事業者に対する協力金の給付等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増加等により164.3％増、民生費が生活福祉資金の貸付事業費の減少等により7.4％減、衛生費が病床確保支援事業等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増加等により14.6％増となっている。

補助費等のうち、経費負担区分の原則により、一般会計等が負担する法適用企業に対する負担金及び補助金は2兆1,416億円で、前年度と比べると4.0％減となっている。

事業別にみると、下水道事業に対するものが1兆2,810億円で最も大きな割合を占め、次いで病院事業に対するものが6,455億円となっている。

エ　繰出金

普通会計から他会計、基金に支出する経費である繰出金の決算額は5兆6,583億円で、介護保険事業会計への繰出金の増加等により、前年度と比べると0.3％増となっている。

また、各費目の決算額を前年度と比べると、国民健康保険事業会計に対するものが0.3％増、介護保険事業会計に対するものが1.7％増、後期高齢者医療事業会計に対するものが0.2％増となっている。

公営企業会計（うち法非適用企業（地方公営企業法の規定を適用していない事業。以下同じ。））に対する繰出金は、経費負担区分の原則により、一般会計等が負担するものであり、決算額は2,991億円で、前年度と比べると236億円減少し、近年減少傾向となっている。その内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが1,491億円で最も大きな割合を占めており、次いで宅地造成事業に対するものが474億円となっている。

オ　積立金

特定の目的のための財産を維持し、又は資金を積み立てるための経費である積立金（歳計剰余金処分による積立金を含む。）の決算額は5兆7,705億円で、普通交付税の基準財政需要額において臨時財政対策債償還基金費が算入されたことに伴う将来の臨時財政対策債の償還に備えた積立ての実施、税収変動、災害、公共施設の老朽化に備えた積立ての増加等により、前年度と比べると2兆5,177億円増（77.4％増）となっている。

一方、積立金取崩し額の決算額は2兆5,627億円で、前年度と比べると1兆278億円減（28.6％減）となっている。

その結果、令和3年度末における積立金現在高は25兆8,083億円で、前年度末と比べると3兆2,078億円増（14.2％増）となっている。

積立金及び積立金取崩し額の状況は、第54図のとおりである。

カ　投資及び出資金

国債・地方債の取得や第三セクター等への出えん、出資等のための経費である投資及び出資金の決算額は3,875億円で、下水道事業等の公営企業への出資金の減少等により、前年度と比べると12.5％減となっている。

投資及び出資金の目的別の内訳をみると、第55図のとおりである。また、各費目の決算額を前年度と比べると、土木費が23.0％減、衛生費が1.9％増、商工費が11.9％増となっている。

投資及び出資金のうち、公営企業会計（うち法適用企業）に対するものは2,990億円で、前年度と比べると10.5％減となっている。事業別にみると、下水道事業に対するものが最も大きな割合を占めており、以下、病院事業、上水道事業、交通事業の順となっている。

キ　貸付金

地方公共団体が様々な行政施策上の目的のために地域の住民、企業等に貸し付ける貸付金の決算額は7兆1,115億円で、制度融資の減少等による商工費の減少等により、前年度と比べると13.0％減となっている。

貸付金の目的別の内訳をみると、第56図のとおりである。また、各費目の決算額を前年度と比べると、商工費が13.0％減となっている。

公営企業会計（うち法適用企業）に対する貸付金は551億円で、前年度と比べると15.7％減となっている。

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＊11　既存の公共施設等の建替え等（移転、集約化、複合化を含む。）の更新や機能強化等（長寿命化改修、耐震改修、バリアフリー改修、太陽光パネルの設置等）をいう。建替え等に伴い行われる既存の公共施設等の除却も含まれる。

＊12　新たな公共施設等の建設、既存の公共施設等の別棟の増築、道路や下水管の新規区間開設等の新規公共施設等の整備をいう。