はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で71回目になる。

令和3年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、前年度と比べて1兆7,562億円減（1.4％減）の128兆2,911億円となった。このうち、通常収支分は1兆452億円減（0.8％減）の127兆1,431億円、東日本大震災分は7,109億円減（38.2％減）の1兆1,480億円となった。

歳出は、前年度と比べて2兆911億円減（1.7％減）の123兆3,677億円となった。このうち、通常収支分は1兆5,385億円減（1.2％減）の122兆4,000億円、東日本大震災分は5,526億円減（36.4％減）の9,677億円となった。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度と比べて1兆4,082億円減（0.7％減）の190兆9,546億円となった。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、令和3年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、令和3年度決算に基づく健全化判断比率等の状況等を明らかにしている。

第2部では、令和4年度及び令和5年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。