総務大臣が設定する指数は「基準料金指数」と呼び、次の式により計算されます。
基準料金指数＝前適用期間の基準料金指数×（1＋消費者物価指数変動率−生産性向上見込率＋外生的要因）
「基準料金指数」の適用期間は、10月1日から1年。
「消費者物価指数変動率」は、基準料金指数の適用期間の始まる日の直近に終わる年度又は暦年における消費者物価指数変動率。
「生産性向上見込率」※は、3年ごとに今後の生産性向上見込みを算定。
「外生的要因」は、生産性向上見込率算定の際には考慮されない要因のうち消費者物価指数変動率に反映されないもの。
※上記の計算式のうち「生産性向上見込率」については、どの程度効率化できるのか判断する必要があるために、総務省において3年毎に研究会を開催し算定しています。
電気通信事業者が実際の料金に基づいて算定する指数は、「実際料金指数」と呼び、次の式により計算されます。
Pti：通信の距離及び速度その他の料金区分ごとの料金額
Poi：法第33条第1項の規定により新たに指定された電気通信設備を用いて提供される特定電気通信役務に適用される最初の基準料金指数の適用の日の六月前における料金額でPtiに対応するもの 2000年（平成12年）4月
Si：Ptiが適用される電気通信役務の基準年度における供給量
現在の利用状況であった場合の2000年（平成12年）と現在の利用者料金を比較して指数を算定しています。
＜算定イメージ＞
| |
2000年料金（Poi） |
20XX年料金（Pti） |
20XX年の前年度通信量（Si） |
| A通話料 |
20円 |
24円 |
100 |
| B通信料 |
30円 |
25円 |
50 |
この場合の料金指数は104
（計算式：（（24×100）＋（25×50））÷（（20×100）＋（30×50））×100＝104）
この場合一部の料金は値下がり、一部の料金は値上がりしましたが、値上がりした方の通信量が多かったために指数は100から上昇しています。
