電気通信事業におけるプライスキャップ制度（上限価格方式）とは、総務大臣が定めるサービス（特定電気通信役務） の利用者料金に対し、「料金水準」の上限を定める制度です。この料金水準は、総務大臣により指数で設定されます。
対象サービスはNTT東日本・西日本が提供する加入電話、ISDN、公衆電話、番号案内となります。
※IP電話や携帯電話については、対象ではありません。
プライスキャップ制度の対象サービスを提供する電気通信事業者は、実際料金に基づいて計算された料金の指数が、総務大臣の設定した指数を下回るものであれば、個々サービスの料金（基本料・通話料等）は不当でない限り自由に設定が可能ですが、総務大臣の設定した指数を超える変更を行う場合については、総務大臣の認可が必要です。
このように、電気通信事業者は、総務大臣があらかじめ設定した料金水準以下であれば自由に料金を決めることができるため、コストを低減できれば、それにより生じた利益を得ることができます。このことから、プライスキャップ制度は、自主的な経営効率化の動機を与える、いわゆる「インセンティブ規制」の一つとなっています。
＜インセンティブ規制のイメージ＞
電気通信事業者が料金を変更しようとする場合において、変更後の料金に基づいて計算された料金の指数（実際料金指数）が基準料金指数を上回る場合は、電気通信事業者は総務大臣の認可を受ける必要があります。
また、実際料金指数が基準料金指数を上回っている場合（特別の事情がある場合を除く。）、総務大臣は、相当の期限を定めて料金の変更命令を行います。
