地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針の概要

平成9年11月
自治省

○地方分権推進委員会第2次勧告
　地方分権推進委員会第2次勧告（7月8日）においては、地方分権の推進に対応した行政体制整備の一環として、地方公共団体が政策形成能力の向上等を図るための人材育成に努めるよう要請されている。

○地方行革の新指針
　自治省としては「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」（平成9年11月14日付け自治整第23号）において、地方公共団体により一層の行政改革の推進を求めているが、その中で各地方公共団体が職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定するよう要請している。

　地方公共団体が、地方自治・新時代に的確に対応していくためには、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが重要であり、そのためには職員の資質のより一層の向上を図ることが必要である。
　この指針は、地方行政運営研究会公務能率研究部会におけるこれまでの研究成果や先進的な取組事例等を踏まえ、各地方公共団体が人材育成に関する基本方針を策定する際に留意・検討すべき事項を指針として通知するものである。

　指針においては、地方公共団体が人材育成に関する基本方針を策定する際に、次のような点について留意・検討するよう要請している。

(1)　人材育成の目的の明確化
　地方自治が新しい時代を迎えようとする中で、政策形成能力、法務能力等の重要性が高まると考えられるが、各地方公共団体が地域の将来像と行政のあり方などを踏まえながら、人材育成の目的及びこれからの時代に求められる職員像を明らかにすることが重要である。

(2)　学習的風土づくり等の総合的取組の推進
　人材育成を実効あるものとするためには、単に研修を充実するだけでなく、職場における様々な場面を人材育成のために活用していくことが必要であり、職場の学習的風土づくり等の総合的な取り組みを推進することが重要である。

1.職場の学習的風土づくりー人を育てる職場環境ー

　人材育成は、職員自身の主体的な取組みと任命権者・管理監督者による支援とがあいまって効果をあげることから、職場の学習的風土づくりを全庁的に推進していくことが重要であり、職場風土の改善方策について検討を要請している。

（具体的な取組例）
○職場診断表による診断、○学習・研修成果の発表の場の提供、○職員提案制度の実施　　など。

2.系統だった人材育成の確立ー人を育てる人事管理ー

　人材育成を効果的に推進するためには、職員の能力を最大限発揮させることを人事管理の目的として位置付け、人材育成の観点にも十分配慮した人事管理を行っていくことが重要であり、人事管理と人材育成の連携のあり方について検討を要請している。

（具体的な取組例）
○経歴管理システムの確立、○庁内公募制の導入、○挑戦加点制度　　など。

3.仕事を進める過程の工夫・活用ー人を育てる仕事の進め方ー

　職員の能力開発は仕事を通じて図られる側面が大きいので、仕事を進める過程自体を人材育成の機会として積極的に工夫し、活用していくという取組を組織全体が自覚的に行うことが重要であり、仕事の一連の過程を人材育成の観点から有効なものとするための方策の検討を要請している。

（具体的な取組例）
○目標による管理、○QCサークル等小集団活動の活用、○出前講演・出前トーク　　など。

(3)　職員研修の充実、多様化
　地方公共団体における研修は、自己啓発、職場研修、職場外研修の3つが柱であるが、それぞれの特性を踏まえ、研修内容の充実、多様化のための方策やそれらの連携のあり方について検討するよう要請している。

1.自己啓発
　自己啓発は人材育成の基本であると考えられ、自己啓発を促進するための具体的な方策について検討するよう要請している。

（具体的な取組例）
○自己啓発のきっかけづくり、○自己啓発に取り組みやすい職場風土づくり

2.職場研修
　職場研修は職員個人の特性に応じたきめ細かな個別指導が可能であることから、人材育成の中心的な手法とされており、全庁的に推進していくための方策について検討するよう要請している。

（具体的な取組例）
○管理監督者の啓発、○職場研修マニュアル等の作成・活用、○職場研修推進運動の展開 　など。

3.職場外研修

○研修所研修等
　必要な知識を体系的に学ばせるのに効果的であるといった利点があることから、昇任や配置換えといった機会をとらえて、できる限り多くの職員に受講機会が与えられるよう留意するとともに、発想の転換を促す契機ともなる地域住民や民間企業との合同研修の実施についても検討するよう要請している。

（具体的な取組例）地域住民や民間企業との合同研修　　など。

○派遣研修
　地方公共団体間の派遣研修は、幅広い視野の涵養等の利点があるので、趣旨・目的を明確にしてより有意義な派遣となるよう検討するよう要請している。

（例）専門職員を含む幅広い分野での派遣、大学院等への派遣　　など。

○広域での共同研修
　高度、専門的な研修等については、都道府県等が行う研修や広域市町村圏単位で行われる研修などの広域での共同研修の活用、充実を検討するよう要請している。
　また、現在こうした取組が行われていない場合等には、広域共同研修の仕組みづくりを検討するよう要請している。

（具体的な取組例）広域共同研修の仕組みづくり　　など。

○職種、階層等に応じた研修
　多種多様な職種、階層等にそれぞれふさわしい研修を行うよう、研修内容、手法等についてきめ細かな検討を要請している。

（例）保健福祉関係専門職員研修、議会事務局等職員研修、研修担当職員研修　 など。

(4)　人材育成推進体制の整備等
1.人材育成推進体制の整備
　人材育成を効果的に推進するためには、首長のリーダーシップのもと総合的な取組を推進していくことが重要であるが、そのためには管理監督者の部下に対する適切な指導・助言及び人材育成担当部門の体制整備が不可欠である。

○管理監督者
　管理監督者は、職員の能力や性格に応じた指導を行いうる立場にあり、その姿勢が職場の雰囲気に大きな影響を与えるなど人材育成推進上極めて重要な役割を担っているので、意識啓発を図るための方策や管理能力の向上方策について検討するよう要請している。

○人材育成担当部門
　人材育成を効果的・系統的に推進していくためには、人材育成の総合的調整・管理を行う人材育成担当部門が不可欠であることから、その体制、機能等について検討するよう要請している。

2.都道府県と市町村との連携
　人材育成に対する都道府県の協力など、都道府県と市町村が人材育成の面で相互に連携を深めることも重要であることから、その連携方策についても地域の実情に応じた検討を要請している。

（具体的な取組例）
○共同での研修所設置、○都道府県による研修講師養成研修の実施 　など。