1.経緯
各地方公共団体における人材の育成に関しては、「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」（平成9年11月28日付け自治能第78号。以下「平成9年国指針」という。）で示された留意・検討すべき事項を踏まえ、各地方公共団体において人材育成に関する基本方針が策定・改正されてきたところです。
その後、少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少、デジタル社会の進展等、地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化し、各地方公共団体における人材育成・確保の重要性は従前にも増して高まっています。
こうした状況を踏まえ、「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」においてとりまとめられた「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」（令和5年9月）では、平成9年国指針の改正の必要性や指針に新たに盛り込むべき事項等が示されたところです。
また、第33次地方制度調査会答申（令和5年12月21日）においては、各地方公共団体が必要な専門人材を自ら育成・確保する努力に加えて、他の地方公共団体と連携して育成・確保に取り組む視点も重要になるとの考え方が示されたところです。
総務省では、この度、本報告書や第33次地方制度調査会答申の内容を踏まえ、「人材育成」「人材確保」「職場環境の整備」を総合的に図る観点から、平成9年国指針を全面的に改正し、各地方公共団体が基本方針を改正等する際の新たな指針として、「人材育成・確保基本方針策定指針」を策定しました。
2.指針
人材育成・確保基本方針策定指針（令和5年12月22日）
※「人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書」については、以下のリンク先において、公開しております。
・「ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_chihokou/index.html
※第33次地方制度調査会答申については、以下のリンク先において、公開しております。
・第33次地方制度調査会答申
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html
