島根県浜田市で「信書便制度説明会」を開催
信書の定義、制度の概要、信書便事業の参入手続き等について説明
中国総合通信局（局長：黒瀬泰平）は、平成26年10月22日（水）、島根県浜田市石央文化ホールで「信書便制度説明会」を開催しました。
中国総合通信局では、平成16年度から毎年開催しており、本説明会には、自治体をはじめ、運送事業者等の関係者16名が出席し行われました。
説明会は、岡田信書便監理官の挨拶に続き、第1部で、信書の定義（知っておきたい信書のルール）他の信書便制度の概要及び地方自治体が実施する文書集配の委託事例等について説明を行いました。また第2部では事業参入に関心がある方を対象に、信書便事業への参入手続きについて説明を行いました。
説明後の質疑応答では、具体的文書の例を挙げて信書に該当するか否かの信書の定義に関する質問や、現在許可を受けている信書便事業者の現状や、許可申請書の作成方法等多数の質問が寄せられるなど、信書便事業への関心の高さが伺えるものとなりました。また、11月には岡山県津山市でも同様の説明会の開催を計画しています。
今後も中国総合通信局では、管内各地でこのような説明会の開催を計画し、信書便制度の概要や民間事業者の創意工夫で年々発展している信書便事業について、広く周知してまいります。
（参考）
通信手段の一つである信書の送達の事業は、130年以上もの間、郵便事業として、国が独占して行ってきましたが、平成15年4月から信書便法が施行され、郵便事業とは別の信書便事業として民間事業者の参入する途が開かれました。
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説明会の模様1 
説明会の模様2 |
連絡先
信書便監理官／電話：（082）222−3400 |
