平成27年度第2回地域オープンデータ推進会議を開催

　 中国総合通信局（局長：黒瀬 泰平）は、平成28年1月22日、広島市において、地域オープンデータ推進会議を開催しました。本会議は、中国地域におけるオープンデータの流通及び活用を推進するため、その現状、課題及び推進方策等についての情報交換や情報発信を行うことを目的として昨年7月に設置したもので、今回は第2回目の開催となるものです。今回の会議では、主にオープンデータの利活用面に焦点をあてた内容として、第1部はセミナー形式による2つの講演を、第2部は地方自治体等による意見交換を実施しました。

　 第1部では、地方自治体及び民間企業等の方々、44名が参加しました。
　 ・ 一般社団法人Code For Japan理事の白川展之氏からは、「オープンデータ活用による地域課題解決とCode For Japan」と題して、ICT技術を通じた地域 課題解決を事業とするCode For Japanの取組の説明やシビックテックの重要性、地方自治体が取組を進める上での戦略などについて講演されました。
　 ・ 名古屋大学情報文化学部 遠藤守 氏からは、「オープンデータ推進を通じた自治体の活性化方策」と題して、オープンデータの取組の状況と今後の展望をはじめ、遠藤講師が深く関わってきた長野県須坂市、駒ヶ根市等での取組を例にあげながら、取組方策として「産学官民」の連携の重要性を講演されました。

 　第2部は、地方自治体及び有識者等、30名が参加して実施し、地方自治体の取組の紹介や有識者からの取組を進めるにあたってのアドバイスに係る意見が発言されるなど活発に意見交換がなされました。
　 意見の内容としては、オープンデータに関する取組のアピールと盛り上げるきっかけとなる「インターナショナル・オープンデータ・デイ」 に取り組む計画概要の紹介やオープンデータの利活用を進める施策としてハッカソンやアイデアソンを取り組んだ地方自治体から取組の課題や今後の展開などに関しても発言がありました。また、有識者等からは、それぞれの地方自治体が取組を円滑に進めるにあたってのアドバイスがありました。

　 平成27年12月現在、中国地方においてオープンデータを公開している地方自治体は1割程度という状況ですが、オープンデータの公開にとどまらず、オープンデータの利活用を促進する地方自治体も徐々に増加しています。

　 中国総合通信局では、今後も、地方自治体におけるオープンデータの取組を促進するとともに、導入や利活用を円滑、かつ有効的に行えるよう支援を続けることとしています。

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Code for Japan 理事 白川展之氏

第1部会場(講演)の様子

　　名古屋大学 准教授 遠藤守氏

第2部会場（意見交換）の様子