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中国・四国地方連携初の試み!地域間連携による被災沿岸情報に遠距離伝達訓練を実施

南海トラフ巨大大震災を想定し、日本海側と太平洋側の関係機関が連携

 中国総合通信局(局長:黒瀬泰平)では、四国総合通信局、中国地方漁業無線連合会、四国漁業無線連合会と共同で、平成27年1月23日に中国地域と四国地域の漁業用海岸局(注1)間での非常通信訓練を実施しました。
 訓練には、短波帯(注2)を使用する太平洋側の牟岐漁業海岸局(徳島県)、室戸漁業海岸局(高知県)及び深浦漁業海岸局(愛媛県)と日本海側の鳥取県漁業海岸局(鳥取県)、JFしまね(島根県)漁業海岸局および仙崎漁業海岸局(山口県)が参加しました。
 訓練の想定は、南海トラフ巨大地震が発生し、四国地域において周辺住民が漁業用海岸局周辺の高台等に避難したものの、通信及び交通が途絶し孤立したとの想定の中、被害が少ないと予想される日本海側の複数の漁業用海岸局との間で漁業用無線を使った被害情報等の伝達が行われました。
 その結果、いずれのルートも感度・明瞭度とも良好に受信され、漁業用の通信システムの非常通信手段としての有効性が確認されたところであり、地域の新聞社・放送局でも報道されるなど、関心の高さがうかがわれました。
 中国総合通信局では、今回の訓練結果を踏まえ、漁業用無線も含めたより多くの場面で双方向による被災情報伝達が可能となるよう関係機関への働きかけを行い、非常時の通信ルートの実現に向けて努めてまいります。

注1 漁業用海岸局
   漁業用船舶からの遭難・緊急通信を取り扱うほか、操業している船舶局と漁場や気象情報等の情報交換を行うために陸上に置かれた無線局。

注2 短波帯の周波数
   短波帯は3MHz〜30MHzの周波数を差し、携帯電話(800MHz等)に比べて遠距離(数十〜数千km)に伝搬するので、漁業用無線だけでなく、航空無線やいわゆる短波ラジオなどにも使用されています。

 
 

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漁業用海岸局で伝送された情報
は中国総合通信局で集約され、四国
総合通信局に伝達されました。 

仙崎海岸局の様子。仙崎局と深浦漁業
海岸局による訓練の通信は10時35分
から始まり、仙崎局の通信士の方が緊張
した面持ちで訓練通報文を受信し、
10時39分に通信が終了しました。 

 

 

連絡先
 無線通信部航空海上課/電話:(082)222−3342

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