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島根県松江市で「教育情報化セミナーin松江」を開催

新たな学びと地方創生

 中国総合通信局(局長:黒瀬泰平)は、中国情報通信懇談会との共催で、平成27年2月2日(月)、島根県松江市の松江東急インにおいて、教育の情報化に関する最新の動向と自治体によるタブレット端末や電子黒板などのICT機器の活用による協働学習の成果や課題などを紹介し、教育の情報化の在り方を探ることを目的に「教育情報化セミナーin松江」を開催し、自治体、教育関係者など、116名の参加がありました。
 基調講演では、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授の中村 伊知哉氏が、「デジタル教科書:議論から実行へ」と題して講演され、「教育の情報化の是非は20年以上議論されているが、何で必要かという議論はもう終わりにすべき。予算、制度、インフラ整備、教員の指導力向上など、課題は山積しているが、未来を見据えて前に進めていくことが大事である。」と述べられました。
 続いて、地方自治体において教育の情報化に積極的に取り組んでこられた3名の方に講演していただきました。
 佐賀県教育委員会 副教育長の福田 孝義氏は、「佐賀県が進める教育の情報化の取組について」と題して、佐賀県における教育の情報化の取組について講演されました。講演の中で福田氏は、教育の質を向上させ、次世代につながる教育をしようとしたときにICTの意味があると述べられ、また、教育の情報化に自治体が取り組もうとすると一定の予算措置が必要になるが、佐賀県では教育委員会予算ではなく、知事部局と連携して政策予算で取り組んでいると紹介されました。
 新見市教育委員会 教育長の中田 省吾氏は、「ICTで授業が変わる!〜iPadという文房具の可能性を求めて〜」と題して、新見市における教育の情報化の取組について講演されました。講演の中で中田氏は、総務省と文部科学省が連携して取り組んだ実証研究に参加した学校では、「生徒が主体的に授業に取り組むようになった」、「表現する力がついてきた」、「授業時間が短縮でき、より多くの生徒の意見・考えを紹介することができた」などの成果を紹介し、この成果を生かすために平成26年度は市内のすべての中学校で環境整備を図ると述べられました。
島根県海士町長の山内 道雄氏は、「島前三島のICTを活用した離島ならではの教育」と題して、海士町における教育の情報化の取組について講演されました。講演の中で山内氏は、人づくりは町づくりとの信念の下、教育の格差を縮めていくのはICT教育であるとの考えから、島前三島の中学生が島の中にいながらにして海士町の学習センターからの指導を受けている状況や、将来的には隣島から通学する高校の生徒まで広げる構想について述べられました。
 続いて、広島大学大学院教育学研究科技術・情報教育学講座 教授の渡辺 健次氏をコーディネーターに「教育現場にICTの整備を進める覚悟と展望」をテーマに、講師4名によるパネルディスカッションを行いました。意見交換の中で、多くの予算を投資して教育の情報化に取り組んだ各自治体の覚悟に関しては、教育で地域を活性化しようとする強い思いの発言が各講師から出されました。また、持続的に取り組むための方策として、「教職員が持続的にICTを使う技術を持ち続ける」、「ICTを使った教育の成果をどんどん発信していく」などの意見が出されました。
 中国総合通信局では、教育分野におけるICT利活用及びその普及促進を加速化させるための取組みを積極的に推進して参ります。
 なお、講演資料の一部は、中国情報通信懇談会HP
http://www.cic-infonet.jp/section/info_contents.htm)に掲載しています。

 

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基調講演
慶應義塾大学大学院 中村 伊知哉 教授 

講演会場の模様 

 

 

連絡先
 情報通信部情報通信振興課/電話:(082)222−3322

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