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広島市で「中国地域Lアラート連絡会」を開催

〜災害情報の提供者と伝達者間のシステム共有を促進〜

 中国総合通信局(局長:黒瀬泰平)は、平成27年2月24日(火)、広島市において、「中国地域Lアラート連絡会」を開催しました。
 本連絡会は、中国管内におけるLアラートの普及促進を目的に、中国5県、日本放送協会、放送事業者等の災害情報の提供者と伝達者で構成され、Lアラートの利用に係る会員相互間の情報共有及び意見交換を行うことを主な活動とし設置されました。
  開会にあたり、黒瀬局長が「各県における防災情報システムの実情を踏まえ、災害関連情報をすべての住民が迅速に確実に入手できるよう、本会議を通じて今後のLアラートシステムの効果的な利用のための情報の共有化と連携の構築を図れればと考えている。」と挨拶しました。
 次に、総務省情報流通行政局地域通信振興課 岩見哲司係長から「Lアラート(災害情報共有システム)の普及展開に向けて」と題し、Lアラートの普及展開に向けた政府・総務省の取り組みやLアラートとスマートフォンアプリとの連携事例などが紹介されました。
 続いて、Lアラートシステムを運営する(一財)マルチメディア振興センタープロジェクト企画部長 柴崎哲也氏から、Lアラートの概要、情報発信者・情報伝達者における役割などが説明をされました。説明では、Lアラートが情報発信者と伝達者による情報共有により、災害等発生時において身近なメディアを通じて迅速に、かつ、どこでも情報取得が可能となることのメリットやLアラート導入済みの自治体における実例などを交えて行われました。
 また、情報共有を図る観点から、Lアラートにシステム連携する各県の防災情報システムとサービスメニューなどの説明を受けるとともに、情報伝達者を代表して日本放送協会広島放送局 放送部・編成企画副部長 神崎美雪氏から、広島土砂災害において活用した事例など、日本放送協会広島放送局での対応を含めて取り組み状況などが紹介されました。
 中国総合通信局では、本連絡会の取り組みを通じ、会員の更なるLアラートの利活用の推進を図るとともに、今後は、ライフライン事業者、放送事業者等のLアラートへの加入を促進して参ります。
 

※読み方はLアラート(エルアラート)と読みます。

【配付資料】
「Lアラート(災害情報共有システム)の普及展開に向けて」PDF【4.7MB】
  総務省情報流通行政局地域通信振興課 岩見哲司係長
「地域の安心・安全を支える公共情報コモンズ
  −なぜ、誰のために災害情報の共有化が必要なのか−」PDF
【4.8MB】
  一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部長 柴崎哲也 氏

 
 

PDF版はこちらPDF[403KB]


黒瀬局長の挨拶 

連絡会の様子 

 

 

連絡先
 情報通信部情報通信振興課/電話:(082)222−3322

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