「地域経済活性化に資する放送コンテンツの海外展開促進研究会」を発足！

　 中国総合通信局（局長:黒瀬泰平）は、中国情報通信懇談会（会長：山下 隆）と共同で中国地域経済の活性化に貢献するため放送コンテンツの海外展開の支援を積極的に行う「地域経済活性化に資する放送コンテンツの海外展開促進研究会」を発足し、平成27年4月24日、岡山市において第1回研究会を開催しました。

　本研究会のコーディネーターに島根大学法文学部 教授 野田哲夫氏をお迎えし、セッションと意見交換会を行い、地方自治体の観光振興担当者、放送事業者、映像制作会社等、約50名の参加がありました。

　前半のセッションにおいて、総務省情報流通行政局 情報通信作品振興課 主査 目賀田克之より、総務省が推進する放送コンテンツ海外展開促進政策について説明があった後、放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業を活用した2つの先進事例について紹介がありました。

　最初に、株式会社愛媛CATV 常務取締役 白石成人氏から「地域密着型コンテンツ海外戦略　CATVコミュニティチャンネルの新たな挑戦」と題し、地元の県や自治体、文化芸術活動事業社など官民一体による「オール愛媛体制」で観光物産コンテンツの紹介番組を制作し、シンガポールの放送局で発信した取組みが紹介されました。

　 続いて、株式会社ティ・エス・エス・プロダクション 営業部長 川口修治氏から「海外番組を活用した観光インバウンドと地域産品等の販路開拓　Japan in Motionの取組み」と題し、フランスのケーブルテレビ局NOLIFEで放映した日本の観光情報やPOPカルチャーを紹介する自社制作番組「Japan in Motion」を通じ、観光インバウンドの増加や地域産品の海外販路拡大につながった取組事例が紹介されました。

　後半の意見交換会では、岡山県の担当者から、アジア圏域の旅行会社やブロガーを地元に招へいし、直接、県の魅力をPRすることで、外国人観光客の誘致と地域の活性化につなげる取組みが紹介されました。参加した放送事業者からは、海外の放送局とのコネクションの構築方法や番組制作費の収入源確保の問題、配信後の効果等、ビジネス視点に立った質問が出されるなど、放送コンテンツの海外展開を図る際のポイントや留意点などについて活発に意見交換が行われました。また、発表者からは、海外のニーズに合わせ、放送だけでなく、SNSを活用した情報発信やウェブを通じた動画コンテンツの配信を組み合わせたクロスメディアによる連携の重要性について、実際の経験に基づくコメントが出されました。

　中国総合通信局では、本研究会を本年度5回程度開催し、総務省における放送コンテンツの海外展開促進政策へ理解を深めていただくとともに、地方自治体、放送事業者、企業等が連携し、地域の魅力あふれるコンテンツを海外へ展開する取組みを支援して参ります。
  【配布資料】
　
　 ・ 地域密着型コンテンツ海外戦略
　 　 　株式会社愛媛CATV 常務取締役 白石 成人 氏[5,228KB]