「地域経済活性化に資する放送コンテンツの海外展開促進研究会」

　 中国総合通信局（局長:黒瀬 泰平）は、中国情報通信懇談会（会長：山下 隆）と共催で、平成27年5月15日に山口市において、地域経済活性化に資する放送コンテンツの海外展開促進研究会の第3回会合を開催し、地方自治体の観光・商工振興担当者、放送事業者、映像製作会社の方など約40名の参加がありました。

　 研究会では、広島大学 情報メディア教育研究センター 准教授 児玉 明 氏をコーディネーターにセッションと意見交換を行いました。
はじめに、中国総合通信局 情報通信部長 山下 博彦から、総務省が推進する放送コンテンツ海外展開促進政策について説明を行い、続いて放送事業関係者から「放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業」を活用した先進事例2件が発表されました。

　 最初の事例紹介では、株式会社ブレイン 執行役員兼プロデューサー 古川 直正氏から「地域経済活性化に向けた地域連携による映像コンテンツの海外展開活用事例」と題し、ベトナムのスーパースターが日本を紹介する番組を核に、海外展開するプロジェクト「おもてなしジャパン」が紹介されました。また、地域の魅力再発見・再構築・再発信について、外国人に紹介する視点で自治体の担当者と相談を進めると、日本人もそれまで気がつかなかった地域の魅力に気がつく事があることなどが述べられました。

　 続いて、株式会社瀬戸内海放送 ビジネス開発ユニット（東京支社） 岡 薫 氏からは、
「LOVE！＠瀬戸内海 世界プロジェクト」と題して、岡山と香川を紹介する番組の海外展開の紹介と、総務省の放送コンテンツ海外展開支援事業やJ−LOPを、海外展開に挑戦する絶好のチャンスとして取り組んできた結果、さまざまなノウハウが得られ、海外のスタッフと連携が図れたことなどについて述べられました。

　 意見交換では、自治体の方から、山口県の観光振興における課題の一つである「広く知名度を上げる」ことについて、放送コンテンツは大変有用に感じたと発言がありました。また、株式会社瀬戸内海放送の岡 氏から、厳しいスケジュールの中で地域や自治体の方などと関係者と連携するには、お互いが対象としている相手国やテーマ等の項目のうち、まずは連携しやすい項目から連携していくことがポイントであることや、株式会社ブレインの古川 氏からは、海外展開では、日本を一方的に売り込むのではなく、相互理解に努め、本気で友情を育むことが、骨太な交流につながると述べられました。

　 中国総合通信局では、本研究会を本年度5回程度開催し、総務省における放送コンテンツの海外展開促進政策について理解を深めていただくとともに、地方自治体、放送事業者、企業等が連携し、地域の魅力あふれるコンテンツを海外へ展開する取組みを支援して参ります。

PDF版はこちら[462KB]

地方自治体、放送局、映像製作会社など 約40名が参加  意見交換会の様子