山口県山口市で「ICTによる地方創生セミナーin山口」を開催

　 中国総合通信局（局長：黒瀬泰平）は、中国情報通信懇談会との共催で、平成27年7月14日（火）、山口県山口市の山口県教育会館において、ICT（情報通信技術）の利活用による地域の課題解決を図り、地方創生を推進すること目的に「ICTによる地方創生セミナーin山口」を開催し、自治体職員、CATV事業者、通信事業者、ベンダー、NPOなどから、91名の参加がありました。
　 セミナーは、ICT利活用事業による地域づくりの事例紹介と地方創生の推進に関する講演及びトークセッションという構成で行われました。

　 最初に、総務省情報流通行政局地域通信振興課長 今川拓郎から、「ICTの活用による地方創生の具体策」と題し、「地方創生」を進めるための総務省の施策や取組、ICT利活用事業を推進するうえで重要となるポイントについて説明があり、全国における地域ICT利活用事業の事例紹介として、テレワークや企業誘致による地方移住の促進、クラウドを利用した連携医療、観光・防災に資する社会基盤としての公衆Wi-Fi等に関する事業が紹介されました。

 　続いて、全国的にも優良なICTを利活用したまちづくりの取り組み事例について講演していただきました。
徳島県神山町において過疎地における雇用創出と人材育成による地域の再生に取り組むNPO法人グリーンバレー理事長 大南信也氏から、「創造的過疎から考える地方創生とICTの活用」と題し、ICTを活用した「神山プロジェクト」の取り組みについて、外部からのICT起業家などの若くクリエイティブな人材の誘致による人口構成の健全化、多様な働き方が可能となるビジネスの場の創出と企業誘致（サテライトオフィス）、起業を希望する移住者の受け入れによる商店街の再生（ワークインレジデンス）、職業訓練・起業支援による後継人材の育成（神山塾）などの地域再生の取り組みが紹介されました。

 　鳥取県西部（2市4町1村）を対象に事業を展開する株式会社中海テレビ放送の企画グループ事業企画課長 森真樹氏から、「なんぶスマートライフ・プロジェクト推進事業のご紹介『ケーブルテレビ』×『マイナンバー』」と題し、ケーブルテレビを活用した行政住民連携、個人番号カードを想定したICカード活用した高齢者・子どもの見守りサービス実証の取り組みに関し、全国への普及展開に向けたICTまちづくりに資する「ケーブルテレビモデル」について紹介されました。

　 沖縄県久米島町プロジェクト推進室の幸地和史氏からは、「豊麗のしま−久米島 地域経済活性化プロジェクト【公衆Wi-Fiを活用した観光・住民サービスの充実】」と題し、定住人口、交流人口の増加に向けた久米島町の将来ビジョンと具体的な取組状況について講演しました。公衆Wi-Fiを基盤とした、地産地消経済サイクルシステム、高齢者・要援護者支援システム、防災や観光に関するサービスの取り組み等、官民一体、地域一体となった積極的な取組状況について紹介されました。

　 続いて、広島市立大学大学院情報科学研究科教授の前田香織氏をコーディネーターに「ICTを活用した地方創生を考える」をテーマに、講師4名によるトークセッションが行われ、国・自治体、民間企業、NPOに所属する講師がそれぞれの立場から、官民連携のメリット・デメリット、ICTをどのような分野で活用するのか、また、どのように地域に貢献できるかなどについて議論が交わされました。
　 地方への人の流れをつくることに関し、「企業誘致は、既に地方に分散している大企業ではなく、中小企業や外資系企業、ベンチャー企業をターゲットにするとよい」「地域づくりの基幹やおもしろさは人材にあり、ICTは人と人、異なるフィールド同士をつなぐツールとして有効である」「自治体、企業、NPOがそれぞれの強みを活かし協力しながら、移住等に関心を持つ人と地域をつなぐ体制を築くとよい」といった意見が出されました。
　 また事業成功のポイントやその継続性に関し、「公共サービスを地域に帰す動きが盛んだが、安心・安全にはお金がかかることを理解する必要がある」「自治体職員や首長は異動があるので継続性に乏しく、事業の成功には地場のキーパーソンが不可欠である」「ICT分野は技術革新が速いため、安く柔軟で使いやすい仕組みの構築とともに、サービス受益者の立場にたった改良の積み重ねが大切である」「国が支援できるのはイニシャルコストに限られるため、ランニングコストの見通しをしっかり立てることが重要」等の意見が各講師から出されました。
　 中国総合通信局では、地方創生に資するICTの利活用によるまちづくりとその展開を積極的に推進して参ります。

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連絡先 　 情報通信部情報通信振興課／電話：（082）222−3322