中国総合通信局（局長：黒瀬 泰平）は、平成28年2月25日(木)、広島市において、「中国地域Lアラート連絡会」を開催しました。本会議は、中国地域におけるLアラートシステムについて、情報提供者である自治体等と情報伝達者であるメディア関係者等がシステムを円滑かつ効果的に利用するため、その現状、課題及び推進方策等についての情報交換や情報発信を行うことを目的として昨年2月に設置したもので、今回は第2回目の開催となるものです。
開会にあたり、黒瀬局長から「各県における防災情報システムの実情を踏まえ、災害関連情報をすべての住民が迅速に確実に入手できるよう、情報発信側と情報伝達側が効率的に利用するための情報の共有化と連携構築を図ることが重要である。」と挨拶がありました。
次に、総務省情報流通行政局地域通信振興課 山中 直弘課長補佐から「Lアラート展開の加速化」と題し、Lアラートの普及展開に向けた政府・総務省の取り組みや他のライフラインの情報提供の促進、情報入力のインターフェース構築や情報入力の負担軽減及びG空間情報を活用した災害情報の視覚化の推進に向けた実証事業の事例などが紹介されました。
続いて、Lアラートシステムを運営する（一財）マルチメディア振興センタープロジェクト部長 柴﨑 哲也氏から、Lアラートのレベルアップに向けた取組などが紹介されました。災害等発生時において発信情報の正確性・迅速性向上に向けた課題と取組の必要性が説明され、習熟訓練の重要性から5月に開催する総合訓練への積極的な参加の呼びかけがありました。また、ガス事業者、電力事業者などライフライン事業者への加入拡大の取組について、説明が行われました。
今回の会議では、各県防災情報システムへの入力が不可欠であるLアラートへの情報発信を迅速にするための課題とその対策の検討やLアラート普及促進の鍵を握る加入拡大について情報交換を行い、今後、県単位での情報交換の場を設けること等が検討されました。
中国総合通信局では、本連絡会の取り組みを通じ、会員の更なるLアラートの利活用の推進を図るとともに、ライフライン事業者等の加入促進の支援を続けることとしています。
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