総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会成果報告及び「観光ICT」に関する講演を開催

山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会成果報告及び「観光ICT」に関する講演を開催

  中国総合通信局(局長:菊池 昌克)と山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会(会長:相原 玲二 広島大学教授、情報メディア教育研究センター長)は、平成28年5月25日、観光分野におけるICTの利活用の今後の展開に資することを目的として、広島市内で「山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会成果報告及び観光ICTに関する講演」を開催し、約90名の参加がありました。
  開会にあたり、菊池局長から、「我が国において、観光立国は重要な政策の一つである。地元情報の発信である「観光コンテンツの海外展開」と、訪日外国人の方が必要な情報の入手を可能にする「観光地区の情報基盤整備」は車の両輪であり、特に、情報基盤整備には、物理的なインフラ整備の役割とともに、ソフト面の視点では使いやすい環境整備が重要であり、これらの観点で取り組みを進めた本協議会事業は、観光振興に大きく貢献した。」と挨拶しました。
  次に、本講演の共催である山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会の2年半にわたる活動とその成果について、成果報告書PDF【724KB】を基に中国総合通信局の三好情報通信部長が紹介しました。
  続いて行われた講演1は、総務省総合通信基盤局データ通信課の扇課長補佐から、「最近の公衆無線LANの状況について」と題して、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続きの簡素化・一元化に対する国のイニシアティブへの期待が寄せられるなか、総務省では利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る実証実験を行うこととしていることなどが講演されました。
  講演2では、福岡市市長室広報戦略室広報課の白木課長から、「福岡市公衆無線LANサービス『Fukuoka City Wi-Fi』の取り組みについて」と題して、 「交流人口増」を成長戦略に掲げ、観光・集客産業の振興の取り組みの中心として、平成24年4月から提供を開始した「Fukuoka City Wi-Fi」の波及効果や今後の取り組みなどについて講演され、講演終了後には多くの質問も出されるなど、観光分野におけるICT活用策の関心の高さがうかがえました。
  なお、本講演の共催である山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会は、講演に先立って開催した定期総会で解散することとなりましたが、中国総合通信局では、今後も関係者と連携し、観光ICTの推進に継続的に取り組むこととしています。

PDF版はこちらPDF[299KB]

会場の様子

【講演1】総務省総合通信基盤局
データ通信課 扇課長補佐

  【講演2】福岡市市長室広報戦略室
広報課 白木課長
 
連絡先
  情報通信部情報通信振興課/電話:(082)222−3322

ページトップへ戻る