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平成28年度第1回地域オープンデータ推進会議を開催

  中国総合通信局(局長:菊池 昌克)は、平成28年7月29日、広島市において、中国情報通信懇談会と共催で、地域オープンデータ推進会議を開催し、地方自治体及び民間企業等の方々65名が参加しました。本会議は、中国地域におけるオープンデータの流通及び活用を推進するため、その現状、課題及び推進方策等についての情報交換や情報発信を行うことを目的とするもので、昨年度(第1回 H27.7.30 第2回 H28.1.22)に続き、3回目の開催となります。
 
  今回の会議は、セミナー形式による講演と講師への質疑コーナーの構成とし、参加者の疑問や実際に抱える課題等に応える時間を十分にとった内容で開催しました。更に、講演終了後は、講師と参加者間で意見交換を行う情報交流の場(情報交流会)を設定しました。
 
  はじめに、内閣官房IT総合戦略室 加瀬友也氏から、「政府におけるオープンデータの取組」と題して、政府における取組状況の説明に加え、IT総合戦略室の取組である「オープンデータ伝道師」や「地方公共団体向けパッケージ」の概要と今後の展開などについて述べられました。
 
  次に、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター庄司昌彦氏から、「オープンデータの利活用による地域活性化」と題して、オープンデータの定義やメリットに加え、先進的な地方自治体の取組や世界的な活用の取組、更に地域解決型オープンデータの取組などについて事例を交えながら述べられました。
 
  続いて、講演終了後の情報交流会には、約40名が参加して講師や参加者間での意見交換が積極的に行われました。

  会議の参加者のアンケートでは、「国が考えているオープンデータの進め方や展開、オープンデータが利活用の段階に入っていることが理解できた」、「オープンデータによるメリットの理解が進んだ」、「オープンデータを取り組むにあたり解決策を見つけるきっかけになった」という声が多数聞かれ、今回の会議が今後のオープンデータの取組の一助となったと考えています。
 
  平成28年7月現在、中国地方において、保有するデータをオープンデータとして公開している地方自治体は昨年度末から倍増し、約2割まで普及が進んでまいりました。しかしながら、8割が未公開であり、公開している自治体においても利活用がなかなか進まない状況にあります。中国総合通信局では、引き続き、オープンデータとしての公開を促進するとともに、オープンデータの利活用が円滑に進むよう支援することとしています。

PDF版はこちらPDFPDF[183KB]

内閣官房IT総合戦略室 加瀬友也 氏

講師が質疑に応える様子

  国際大学 准教授 庄司昌彦 氏

会場の様子

 
連絡先
  情報通信部情報通信振興課/電話:(082)222−3322

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