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「放送と通信の連携などに関わる講演会・研究会」を開催

次世代放送・通信連携の動向、地方局の新たな情報発信のあり方を探る

  中国総合通信局(局長:菊池 昌克)は、 中国情報通信懇談会、中国経済連合会との共催により、平成28年10月4日(火)、広島市において、次世代放送・通信サービスに関わる政策動向及び放送と通信連携時代の地方放送局のあり方を探ることを目的として「放送と通信の連携に関わる講演会・研究会(平成28年度)」を開催し、放送事業者、有線放送事業者、通信事業者、自治体及び大学などから85名の参加がありました。

  講演1では、『「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次取りまとめについて』と題して、総務省情報流通行政局放送政策課 企画官 藤波 恒一から、「情報通信分野の技術進展、インターネット化の進展、ライフスタイルの変化、社会経済構造の変化等の放送を巡る社会環境の変化を踏まえ、放送が、今後放送とネットの連携などの新サービス・新事業を創造・展開し、引き続き視聴者・国民のニーズに応えていくためには、放送・通信全体の枠組みの下で、視聴者視点での課題の解決が必要となっている。こうした視点のもと、本年9月の「第一次取りまとめ」では、新サービスの展開、地域に必要な情報流通の確保、新たな時代の公共放送という三つの観点で対応の方向性について提言している。この「第一次取りまとめ」を踏まえ、今後さらに詳細について検討を行っていく。」との説明がありました。
  講演2『インターネット動画配信の普及加速を巡る放送・通信事業者の競争・協業の可能性』と題して、株式会社みずほ銀行産業調査部テレコム・メディア・テクノロジーチーム 調査役 石川 真一郎 氏より、「国内の動画配信は、厳しい競争環境にある中、様々な形態での異業種連携が進んでいる。今後は、米国のように寡占化が進むと想定されるため、強大なプラットフォームを構築し主導権を握ることが重要となる。地方局は、地域の他メディアとの協業により地域情報プラットフォームを構築すると共にコンテンツの制作力を強化し、蓄積されたデータを様々なビジネスに活用していくことが必要となる。」とのお話がありました。
  講演3『AbemaTVをはじめとしたテレビ朝日の動画戦略』と題して、株式会社テレビ朝日総合ビジネス局デジタル事業センターアライアンス事業担当部長 大場 洋士 氏より、「AbemaTVはインターネットビジネスに強みを持つサイバーエージェントとの協業事業で、PC・スマホ・タブレット向けの「無料で楽しめるインターネットテレビ局」として開局した。放送事業者はコンテンツに目が行きがちであるが、お客様の接点となるユーザインタフェースの重要性について、協業により初めて気づかされた。今後もコンテンツ総合企業として、コンテンツを強みに他社との協業等を通じて動画配信事業を伸ばしていきたい。」とのお話がありました。

  中国総合通信局では、今後とも放送メディアの地域貢献やさまざまなシーンでの利活用を促進してまいります。

<講演資料>
 「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次取りまとめについてPDF【2.51MB】

PDF版はこちらPDFPDF[206KB]

主催者挨拶 中国総合通信局
放送部長 田口 裕晃

講演1 総務省情報流通行政局
藤波 恒一

   講演2 株式会社みずほ銀行
石川 真一郎 氏

講演3 株式会社テレビ朝日
大場 洋士 氏

 
   意見交換の模様
連絡先
  放送部 放送課/電話:(082)222−3382

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