岡山市で「防災情報セミナー」を開催

　 中国総合通信局（局長：菊池 昌克）は、中国情報通信懇談会との共催により、平成28年11月2日に岡山市で「防災情報セミナー」を開催しました。
　 災害発生・対応のフィールドや災害に直面した際の情報通信ネットワークの確保、情報の収集・伝達に役立つシステムやスマホアプリなど、防災・減災の即戦力となるICTについて、講演、事例紹介及び機器展示により紹介したもので、今回のセミナーには自治体、防災関係機関、ベンダーの担当者など約100名の参加がありました。
　 概要は以下のとおりです。

【講演】
(1)　「自動車やスマートフォン等を利用した非常時の通信ネットワークの構築について」
　　　講師：総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課　企画係長 河合 直樹
　　
　 社会のIoT化が進展する中、無線通信機器を搭載しネットワークに接続可能な自動車「コネクテッドカー」が普及しつつあることに鑑み、その通信機能やスマートフォンの無線LAN機能を利用して災害時の通信網を構成することを検討している「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」の中間とりまとめの概要を中心に紹介いただきました。
　 私達に身近な車やスマートフォンが、いざという時の重要な通信に役立つという、大変興味深い取組であり、早期の実現が期待されるものでした。
　 今後は、社会実装に向けて実証実験が続けられるとのことです。

(2)　「災害時に役立つスマホアプリ」
　　　講師：ハーバー・ソリューションズ株式会社代表 久賀 公夫 氏

　 スマートフォンで使える防災アプリについて、住民向けのほか、自治体向けアプリや導入事例、さらには研究開発中のものなどを幅広く紹介いただくとともに、開発に当たって備えるべき機能や設計思想などを解説いただきました。実際にスマホ画面をスクリーンに表示させての説明で、イメージを理解しやすいものでした。
　 防災情報の入手・配信の多層化のための身近な手段として、今後もスマートフォンの活用が進展していくものと期待されます。

【事例紹介】
(1)　「平成28年熊本地震における九州総合通信局の取組」
　　　講師：九州総合通信局防災対策推進室長 千田 信久

　 今年4月の熊本地震について、講師自身の体験や九州総合通信局の取組について紹介いただきました。
　 発災直後からの情報収集や前震と本震の通信被害の違い、復旧のための通信手段・電源確保の支援、臨時FM放送局の開局などについて臨場感のある説明で、災害時の通信確保の大切さがよく伝わってきました。

(2)　「江田島市の防災ARアプリについて」
　　　講師：江田島市危機管理課課長補佐 速山 政治 氏

　 江田島市が住民向けに提供している防災ARアプリについて、動画を交え紹介いただきました。スマートフォンのカメラ映像に重ね合わせて、最寄りの避難所への距離や方角などの情報が表示され、そこへ誘導できるアプリで、回線断で通信不能の場合でも使用できるとのことです。
　 平常時の機能、使って慣れていただくためのポイント還元システムや訓練の実施など、導入されている自治体ならではの視点で課題・取組を紹介いただき、導入の具体例として大変参考になるものでした。

(3)　「タブレット端末を利用した情報伝達システム」
　　　講師：香川県直島町総務課主査 中野 崇 氏

　 屋外拡声器の音声が聞き取りにくいなどの防災行政無線の課題を補完するための事例として、香川県直島町のタブレット端末を利用した情報伝達システムについて紹介いただきました。
　 インターネット回線を使用しタブレットを情報の出口とするもので、告知端末のように使えて防災行政無線も聞けるというシステムで、ホームページのように情報を取りにいくのではなく、町が伝えたい時に情報を流せることを重視したそうです。町内全戸へタブレット端末を無料配付されているとのことで、動画で紹介された町民の皆様のいきいきとした様子が大変印象的でした。

【機器展示】
　 講演・事例紹介に平行して、防災に関する最新機器の展示を行いました。災害時の情報収集や通信確保を支援するシステム、防災行政無線を補完するシステムなど、8団体の出展があり、来場した自治体関係者等で賑わいました。
　 各ブースでは、システムの特徴やコストなどについて熱心に説明・質問が交わされていました。
　 展示タイトル及び出展者は以下のとおりです。

□ 災害に強いMCA無線システム（一般財団法人移動無線センター 中国センター）
□ ドコモの雨量観測サービス「どこでも簡測」／画像鮮明化装置「Red Super Eye G2」（株式会社NTTドコモ）
□ 災害時の通信システム 可搬型衛星ブロードバンドサービス（株式会社シーオーテック）
□ IP告知放送システムと長距離スピーカー（TOA株式会社）
□ 被災者生活再建支援システム（西日本電信電話株式会社）
□ 土砂災害予兆検知システム（日本電気株式会社）
□ アタッシュケース型ICTユニット（日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所）
□ 現場活動をささえる防災情報ネットワークシステム（富士通株式会社）

　 中国総合通信局では、これからもICT（情報通信技術）を活用した地域の防災・減災の取組を推進していくこととしています。

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講演の模様

事例紹介の模様

　　講演・事例紹介会場

機器展示の模様