広島市で「テレワーク普及促進セミナー」を開催

　 テレワークの活用は、生活スタイルに合わせた柔軟な働き方を実現し、都会に勤める従業員が地方でも都会と同じように働くことができること等から、テレワークのより一層の普及促進が期待されています。

　 このたび、中国総合通信局（局長：菊池 昌克）は、平成29年2月27日(月)、KKRホテル広島において、中国情報通信懇談会後援による「テレワーク普及促進セミナー」を開催しました。
　 本セミナーは、テレワークの導入による地方への人や仕事の流れを促進すること（ふるさとテレワーク）等を目的に開催され、自治体、企業等から約30名の参加がありました。

　 最初に、岡山県総合政策局特命参与で、総務省テレワークマネージャーの森本 登志男 氏から「テレワーク導入による地域課題の解決について」と題し、佐賀県CIOとして県庁へのテレワーク導入実績があることから、県庁における導入効果や職員の意識改革の研修等について紹介があり、県庁で導入ができたので、民間企業でも導入可能であるとの説明がありました。
　 続いて、総務省情報流通行政局情報流通振興課課長補佐 西野 光から「ふるさとテレワーク推進の取組について」と題し、ふるさとテレワーク推進事業のこれまでの取り組みと今後の展開について説明がありました。
　 最後に、ふるさとテレワーク取組事例の紹介として、和歌山県白浜町のサテライトオフィスから遠隔により、(株)セールスフォース・ドットコムのシニアマネージャー 吉野 隆生 氏が、海岸を見下ろす眺望の良いオフィス環境により生産性も向上し、都市部での通勤の時間を地域交流や家族との時間に充てることができるなどのメリットを紹介されました。

　 講演終了後の情報交換会には、約20名の参加があり、講師と参加者間でテレワーク導入のメリットなどに関する意見交換等が行われました。

　 中国総合通信局では、今後も中国地方の自治体、民間企業相互の連携を図り、ICT利活用により活力ある地域社会の創生に取り組んでまいります。

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連絡先 　 情報通信部 情報通信連携推進課／電話：（082）222−3408