共同受信施設を使用しなくなった場合

【廃止】

共同受信施設を使用しなくなった場合

施設の規模 （引込端子の数等）	要件	手続き	提出部数	提出時期	提出先
51〜500	・区域外再放送 無 ・基幹放送の同時再放送のみ ・無料放送 ・施設の設置場所及び業務区域が一の都道府県の区域内	（1） 小規模施設特定有線一般放送の業務廃止届	2部 （※1）	廃止したとき遅滞なく	都道府県
		（2） 有線電気通信設備廃止届	2部	廃止したとき速やかに	総合通信局
51〜500	1の要件に当てはまらない事項が一つでもある場合	一般放送の設備及び業務廃止届	2部	廃止したとき速やかに	総合通信局
50以下	−	有線電気通信設備廃止届	2部	廃止したとき速やかに	総合通信局

※1
　 放送法では提出部数の規定はありませんが、届出書の写し証明が必要な場合は、正本1通に副本1通を併せて提出してください。
　 なお、有線電気通信法関係の手続きは、正副2部の提出が必須です。（副本の郵送を希望される場合は、切手を貼付した返信用封筒を添付してください。）