岡山市で「働き方改革セミナー『働く、が変わる』テレワーク」を開催
<テレワークで柔軟な働き方の実現を>

　 ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されること等から、テレワークのより一層の普及促進が求められています。
　 このたび、中国総合通信局（局長：元岡 透）は、平成29年10月11日(水)、ピュアリティまきび（岡山市）において、中国情報通信懇談会、中国地域ICT産学官連携フォーラム、岡山県、岡山県電子自治体協議会との共催による「働き方改革セミナー」を開催しました。
　 中国総合通信局は、本セミナーを、テレワーク導入のメリットや留意点を理解することによりテレワークの導入を促進すること等を目的に開催し、自治体、企業等から118名の参加がありました。
 　セミナー開催にあたり、主催者である中国総合通信局 局長 元岡 透が、「テレワークは、就業者の多様で柔軟な働き方を実現、企業等の労働生産性向上に有効な手段である。」と挨拶しました。
 　最初に、総務省情報流通行政局情報流通振高度化推進室係長 中山 加奈子から「テレワークをめぐる最新動向」と題し、テレワークを取り巻く現状と課題や総務省の取り組みについて説明がありました。
　 続いて、専門家から、テレワーク実施における在宅勤務時の労働時間制度や労働災害など労務管理上の留意点や情報セキュリティ対策のポイント、環境整備など導入にあたっての情報通信技術の留意点について説明がありました。
　 最後に、テレワーク導入企業等の3事例の紹介がありました。自治体導入事例として、岡山県特命参与の森本 登志男氏から、佐賀県CIO在任時に佐賀県庁でテレワークを導入した事例の紹介があり、組織風土の醸成などテレワーク導入の考え方の重要性の説明がありました。大企業導入事例として、明治安田生命保険相互会社人事制度グループマネージャーの石川 和正氏から、自社の働き方改革やテレワークの取り組みの紹介と業務の効率化や生産性向上の進展があったことなどメリットの説明がありました。中小企業導入事例として、岡山市の(株)石井事務機センター代表取締役の石井 聖博氏から、地方の中小企業の「経営課題」解決のため、テレワーク活用が有効であるなど導入の効果の説明がありました。
　 講演終了後には、個別相談会も設け、テレワーク導入を検討している参加者が、講師と熱心に相談する様子が見られました。
　 中国総合通信局では、今後も中国地方の自治体、民間企業相互の連携を図り、ICT利活用により活力ある地域社会の創生に取り組んでまいります。

【講演資料】

• テレワークが日本の中小企業を元気にする！【(株)石井事務機センター 代表取締役 石井 聖博氏】【1MB】