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平成29年度地域オープンデータ推進会議を開催

  中国総合通信局(局長:元岡 透)は、平成29年10月6日、広島市において、中国情報通信懇談会と共催で地域オープンデータ推進会議を開催し、地方自治体及び民間企業等から52名が参加しました。本会議は、中国地域におけるオープンデータの流通及び活用を推進するため、その現状、課題及び推進方策等についての情報交換や情報発信を行うことを目的として平成27年7月にスタートし、今回で5回目の開催となります。
  会議では、官民データ活用推進基本法の概要と、自治体が提供するオープンデータが直ちに住民サービスの向上につながる事例等の紹介やオープンデータプラットフォームを利用し、近くの避難場所の位置をマップに表示する実践的な講習会を開催し、講演後には、オープンデータに関する個別相談会も実施しました。

  •   内閣官房 IT総合戦略室 主査 加瀬 友也 氏からは、今後自治体が取り組むべき内容を中心に、昨年12月に施行された官民データ活用推進基本法の解説と、政府におけるオープンデータの取組について、説明いただきました。
  •   内閣官房オープンデータ伝道師 株式会社jig.jp 代表取締役社長 福野 泰介 氏からは、「オープンデータは地域を活性化するか? 」と題して、オープンデータを21世紀の社会インフラと考え、オープンデータに取り組む意義を説明いただくとともに、鯖江市での取組と地域課題を解決するための活用事例等の紹介と、子供達へのプログラミング教育の重要性についても講演いただきました。
  •   NECソリューションイノベータ株式会社 イノベーション戦略本部地方創生事業推進室エキスパート 石崎 浩太郎 氏からは、「企業が地域と一緒に取り組むオープンデータ利活用事例のご紹介」と題して、企業が地域課題の解決手段として、どのように自治体とマッチングを図っていくのか、オープンデータを活用していくのかを説明いただくとともに、熊本地震においてオープンデータをアプリで活用した事例や神戸市長田区での地域課題の解決に向けた活用と取組について講演いただきました。
  •   講習会として、広島市とCode for Hiroshimaによる5374アプリ広島市版の作成課程やアプリの実演を行い、実際にオープンデータを実装するために必要な取組やシステム、労力など地方自治体が知りたい情報を実践形式で解説いただきました。

  会議終了後の個別相談会には、11名が参加され、オープンデータ伝道師やCode for Hiroshimaの共同代表の方々にオープンデータの活用方法等について、熱心に質問・相談をされていました。中国総合通信局では、今後も、地方自治体におけるオープンデータの取組を促進するとともに、導入や利活用を円滑、かつ有効的に行えるよう支援を続けることとしています。

●講演資料

内閣官房オープンデータ伝道師
福野 泰介氏

NECソリューションイノベータ(株)
石崎 浩太郎 氏
(Code for Hiroshima 共同代表)
 

講演会の様子

個別相談会の様子
 

連絡先
  情報通信部 情報通信振興課/電話:082−222−3322

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