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高周波利用設備設置等のための手続き(申請・届出)

 高周波利用設備とは、高周波エネルギーを利用して、通信、医療、工業等いろいろな目的に使用するものです。

 高周波利用設備から漏洩する電波が、他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数及び電力を使用する高周波利用設備については、設置又は変更する前に許可を受ける必要があり、次のようなときには申請又は届出の手続きが必要となります。(高周波利用設備の申請(届)手続き)

  • 設備を設置しようとするとき
  • 許可を受けた設備の増設や取替え又は設置場所を変更しようとするとき
  • 許可を受けた者を変更(相続・合併など)したとき
  • 許可を受けた設備を廃止しようとするとき
 手続きごとの必要な書類等は、以下の分類をご参考ください。 申請の種別ごとに記載しています。

上記に該当しない場合又は許可状況等の確認については、以下にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】 中国総合通信局電波監理部電波利用環境課 082−222−3428 (電話)

区分 必要書類(必要部数) 標準的様式 記載例
許可申請書
(1の手続き)
・高周波利用設備許可申請書 1部  wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・高周波利用設備添付書類  2部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・添付図面※1       2部
・返信用の封筒※2
変更許可申請書
(2の手続き)
・高周波利用設備変更許可申請書 1部  wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・高周波利用設備添付書類    2部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・添付図面※1         2部
・返信用の封筒※2
変更届
(3の手続き)
・高周波利用設備変更届  1部  wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・高周波利用設備添付書類 2部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・返信用の封筒※2
廃止届
(4の手続き)
・高周波利用設備廃止届 1部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・許可状
承継届
(5の手続き)
・高周波利用設備承継届   1部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・高周波利用設備添付書類 2部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・承継の事実を証明できる書類 1部
・承継前の許可状
・返信用の封筒※2
許可状訂正申請書
(6の手続き)
・高周波利用設備許可状訂正申請書 1部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・高周波利用設備添付書類     2部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・訂正前の許可状
・返信用の封筒※2
許可状再交付申請書
(7の手続き)
・高周波利用設備許可状再交付申請書 1部  wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・高周波利用設備添付書類      2部 wordWORD  pdfPDF pdfPDF
・損傷した許可状
・返信用の封筒※2

(※1) 必要な添付図面は設備の種類によって異なります。
(※2) 許可状その他の処分に係る書類(提出した高周波利用設備添付書類2部のうちの1部)の送付を希望する場合は同封してください。
       封筒には返信先の住所、氏名を記載し、返信の際にかかる郵送料金分の切手を貼ってください。

高周波利用設備に関する申請・届

申請、届の種類 該当する場合
許可申請 新規に設置の許可を受ける
(注:許可を受けた後に設備を増設する場合、申請者、設備の種別、設置場所(同一住所内)が同じであれば、許可申請書ではなく変更許可申請書を提出してください。)
変更許可申請 設置の許可を受けていて、設備の増設や取替え、工事設計の変更や設置場所の変更
変更届 設備の一部を撤去、許可を要しない工事設計の変更
廃止届 設備を全て撤去する
承継届 合併、譲渡等で設備を承継した
(注:会社等の合併により会社名が変更になった場合は承継届です)
許可状訂正申請 許可状に記載してある事項に変更が生じた
(注:代表者が変更になった場合は申請の必要はありません)
許可状再交付申請 許可状を紛失した、許可状の損傷が激しい

必要書類(様式、記載例)

  •  高速PLC(Power Line Communication)設備の場合は、上記の添付書類に代えて、次の添付書類を提出してください。

    高速PLC設備(実験用は除く) WORD書類 PDF書類 記載上の注意事項

設備種類ごとの必要な添付図面

設備の種類 提出図面
電力線搬送通信設備(※1) ・線路の系統図
誘導式通信設備 ・線路の系統図
誘導式読み書き通信設備 ・装置の系統図
・装置の外観を示す図又は写真
工業用加熱設備 ・装置の外観を示す図又は写真
・装置の設置場所付近の建造物等の状況を示す図(※2)
医療用設備 ・装置の外観を示す図又は写真
・装置の設置場所付近の建造物等の状況を示す図(※2)
各種設備 ・装置の外観を示す図又は写真
・装置の設置場所付近の建造物等の状況を示す図(※2)

(※1)
 2MHz〜30MHzの周波数を利用する実験用電力線搬送通信設備の申請には、線路の系統図の他、実験計画書が必要です。申請する際は事前にご相談下さい。

(※2)
 設置場所から半径200メートル以内の建造物・道路・空き地等の状況を示すもの。
 使用周波数の発射による電界強度等が、無線設備規則第65条第1項第1号から第4号までに定める最大許容値以下である場合は提出不要です。
 なお、該当する場合は、添付書類の参考事項に提出不要の旨を記載してください。

手続きの際の注意点

  1.  設備の設置前に、中国総合通信局(担当:電波監理部電波利用環境課)に許可申請書を提出し、許可を受けてください。 設備を変更、廃止する場合も書類による手続きが必要で す。使用開始1ヶ月前を目途に申請してください。

  2.  支社、支店、営業所、工場等の本社以外の事業所が申請手続を行う場合は、申請者は本社(会社代表者)となり、事業所(所長等)は代理人となります。
     この場合、会社代表者から事業所長等への委任状が必要です。申請書の記載に当たっては、委任状があっても申請者名は、登記簿に登記した商号又は名称となります。委任状は一般的な様式を使用してください。
     国の機関及び地方公共団体の場合は、委任状のかわりに、委任の関係が明記された省令又は条例等の写しを添付してください。

  3.  法人格のない個人病院等の場合は、申請者名は個人名となります。(次の記載例を参考にしてください。)

      申請者 代表者 誤りの例
    企業 商号
    (○○株式会社)
    代表取締役社長 ○○ ○○  中国事業所
    所長 △△ △△
    医療法人 登記上の名称
    (医療法人○○会)
    理事長○○ ○○ □□病院
    医院長 △△ △△
    クリニックなどの法人格のない病院

    個人が屋号を用いている場合
    個人名 ○○病院 
    医院長 △△ △△

    ○○屋
    国の機関 ○○省 ○○大臣 ○○省△△局
    局長 □□ □□
    地方公共団体

    公立の病院、学校
    ○○県 ○○知事 ○○県立病院
    医院長 ○○ ○○
    △△市 △△市長 △△市立○○高等学校
    校長 □□ □□
    □□町 □□町長 □□町立△△センター
    センター長 ○○ ○○
  4.  提出書類に不備、不明な点がある場合には、当局から連絡いたしますので、担当者の所属、氏名、連絡先を明記してください。

  5.  許可状及び写し証明をされた添付書類は、設置場所に備付け義務があります。(電波法施行規則第45条の3)紛失しないように大切に保管してください。


【ご提出前の最終チェック】
  • 委任状又は申請書の押印は、法人の代表者印(登記簿印)が押印されていますか。個人の場合でも実印を押印して下さい(認め印は不可)。
  • 宛名が『中国総合通信局 電波利用環境課』と記載されていますか。
  • 申請又は届出書類の必要書類と部数は満たしていますか。(代表印を押印する申請書及び届出書のみ1部で、その他は全て2部。但し、廃止届は全て1部。)
  • 返信用封筒に切手を貼って同封していますか。(但し、廃止届については、副本を同封しない場合、返信用封筒を同封する必要はありません。)
  • 返信用封筒に、返信先の郵便番号、宛先、宛名、ご連絡先(担当者名及び直通電話番号)が記載されていますか。(但し、廃止届については、副本を同封しない場合、返信用封筒を同封する必要はありません。)

【申請書類の提出先】
※設置場所が鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に限ります。

提出先:中国総合通信局 電波監理部 電波利用環境課
住所:〒730−8795 広島県広島市中区東白島町19-36
電話:082-222-3428
FAX:082-222-2410

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