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広島市で「放送と通信の連携などに関わる講演会・研究会」を開催

  中国総合通信局(局長:元岡 透)は、一般社団法人中国経済連合会(会長:苅田 知英)、中国情報通信懇談会(会長:苅田 知英)との共催により、平成29年9月21日(木)、広島市において、次世代放送・通信サービスに関わる最新動向及び放送と通信連携時代の地方テレビ局のあり方を探ることを目的として「放送と通信の連携などに関わる講演会・研究会(平成29年度)」を開催し、放送事業者、有線放送事業者、通信事業者、自治体及び大学などから73名の参加がありました。
  講演1では、『放送と通信の融合と地方テレビ局のあり方』と題して、前参議院議員 荒井 広幸 氏から、「地方テレビ局は、今後、グローカルという視点でビジネスモデルを検討するとともに、地域の課題解決に繋がる継続可能なコミュニティビジネスを提案し続けることが大事である。地方テレビ局は、自ら取材し放送規律に基づきスクリーニングした情報を「源泉かけ流し」で発信している。これはデジタル社会において利用者に求められるリテラシーの教育に貢献しており、フェイク情報の多いネットメディアに対する強みとなりうる。地域課題解決の取り組みを通じて仕事にやりがいや責任感を感じる人材が育ち、他メディアへの人材流出の抑制に繋がる。」とお話しがありました。
  講演2では、『山口放送のコンテンツ制作への取り組み』と題して、山口放送株式会社報道制作局テレビ制作部 部次長 佐々木 聰 氏から、「ドキュメンタリーは日々であると考えている。ドキュメンタリー番組がゴールとしては捉えていない。企画書はなく、お金をかけないでやりたいと思うこと、伝えたいことをまとめて3つのローカル番組内で放送してきた。これら番組の節目節目で様々なドキュメンタリー番組を制作してきた。日々やる必要を感じている。その先の展開例として、書籍化、ラジオ番組化、映画化を行っており、開局60周年を記念して映画化した「ふたりの桃源郷」は多くの評価をいただいている。ドキュメンタリーに大切なものは、「テーマを見つめる」、「取材者側が意思を持って真正面から被写体と向き合う」、「地域で共に生きる生活者の一人として伝えていくこと」である。」とお話がありました。
  講演3では、『「放送番組を配信する」ということ 〜権利処理の観点から〜 』と題して、株式会社フジテレビジョン 編成局 制作センター 制作業務室 専任局次長 伊東 達郎 氏から、放送番組とは映画の著作物の一つで、劇場用映画などの普通の映画と一緒の分類となり、放送番組を配信するためにどのような処理すべき権利があるのか、その権利をどのように処理するのか、処理の際に問題はあるのかについてお話しがありました。権利者の持つ権利、権利処理の方法、具体的なルールの運用、運用上の問題点等を、実例を挙げながら説明がありました。まとめに放送番組を配信するために必要なこととして、「原作脚本は初手の交渉をきちんとすることが必要」、「楽曲はいずれの利用においても許諾が必要」、「レコードは慎重に利用することが必要」等を紹介いただきました。
  セミナー終了後の情報交換会では、講師と参加者間で活発な意見交換が行われました。
  中国総合通信局では、今後とも放送とネットを連携させた高品質のサービスの提供等による社会経済発展・地域課題の解決に資する施策を推進してまいります。

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主催者挨拶
中国総合通信局 田口放送部長

講演会・研究会の模様

連絡先
  放送部放送課/電話:082-222-3382

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