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米子市で「防災情報セミナー」を開催
<防災情報を確実に届けるためのICT利活用の動向について紹介>

  中国総合通信局(局長:元岡 透)は、中国情報通信懇談会との共催により、平成29年11月2日に米子市で「防災情報セミナー」を開催しました。
  防災情報の伝達においては、防災行政無線の戸別受信など、情報を直接伝える手段の構築が急務であり、また、メールやSNSなどの様々な媒体を併用することにより、いかに確実に届けるかが重要となっていることから、ICTを活用した様々な手段や補完システム、防災Wi-Fi等の動向についての講演、事例紹介、機器展示を行ったものです。
  山陰地区では初めての開催であり、昨年の鳥取県中部地震を機に防災対策の機運が高まっていることから、今回のセミナーには自治体、防災関係機関などから定員を超える120名の参加があったほか、新聞、放送の取材もあり、盛況のうちに実施することができました。
  概要は以下のとおりです。

【講演】
  • 「災害情報伝達手段の最近の動向」PDF【5MB】
    講師:総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
    重要無線係長 戸部 絢一郎
      「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」のとりまとめ概要を中心に、戸別受信の動向、普及に向けた課題等の紹介、その具体例として「災害情報伝達手段等の高度化事業」の採択案件のほか、地域BWAやSNSの活用などについて幅広くご説明いただきました。
    機器の操作に不慣れな高齢者等、情報弱者、災害弱者の方々に確実に情報を届けるため、こうした取組が早期に実現することが期待されます。

【事例紹介】
  1. 「倉吉市における住民への情報伝達の取り組み」PDF【1.2MB】
    講師:倉吉市総務部防災安全課主事 赤坂 将太 氏
      倉吉市の戸別受信システムと、昨年の鳥取県中部地震における活用事例を中心にご紹介いただきました。
    直前に発生した震度3の地震の後に、今後の地震発生の可能性についての情報を防災行政無線により放送したことから、30分後に発生した震度6弱の本震に備えることができたとのことで、迅速な情報伝達がいかに有効か大変よく分かりました。

  2. 「防災先進都市をめざす福岡市の取り組み」
    講師:福岡市市民局防災・危機管理部防災・危機管理課
    危機管理係長 松浦 裕樹 氏
      九州地方で発生した災害での福岡市の支援活動の概要と、熊本地震での避難所への支援物資提供において、受入れ場所・品目の指定等をSNSで発信し、避難所間でLINEにより情報共有することにより、ニーズの的確な把握と効率的に配送する仕組みを構築するなど、自己完結型の支援として実施していることが紹介されました。
    また、防災サミットの開催や防災アプリコンテストの実施等、「BOUSAI×TECHプロジェクト」と名付けた一連の取組等を通じ、課題先進地域といわれる九州地方において、市民、企業、行政の「共創」による防災先進都市を目指されており、こうした福岡市の取組は、中国地方においても大変参考になるものでした。

  3. 「三セクによるWi-Fi環境の整備と防災利用」PDF【2MB】
    講師:安来市総務部防災課主事 松澤 彰典 氏
      安来市では、市がブロードバンド通信網を整備したことにより、その基盤を利用して三セクでのWi-Fi整備が可能になったこと、避難所等の70か所に整備されていることが紹介されました。
    平時は市民、観光客、外国人の利用を見込み認証機能を用いて運用し、災害時は一般開放されることと、多くの避難所に整備されたことで被災者の安心につながる取組が行われていることが大変よく分かりました。

  4. 「ケーブルテレビを活用した防災対策」PDF【905KB】
    講師:大田市情報化推進アドバイザー 福田 卓夫 氏
      市民が日常利用している複数の通信手段を防災行政無線の補完とし、特に、市民に親しまれている音声告知放送と、高齢者等誰でも利用できるテレビ放送での自主放送、データ放送の活用を進めていることが紹介されました。
    ケーブルテレビ網を利用することにより、様々な情報を一元的に扱えることのほか、データ放送をスマホ・タブレットで見ることができる取組など、大変興味深くお伺いできました。

【機器展示】
  講演・事例紹介に合わせて、防災に関する最新機器の展示を行いました。災害時の情報収集や伝達、通信確保を支援するシステム、戸別受信機やドローンなど、7団体の出展があり、来場した自治体関係者等で賑わいました。
  各ブースでは、システムの特徴やコストなどについて熱心に説明・質問が交わされていました。
  展示タイトル及び出展者は以下のとおりです。
  • 災害に強いMCA無線システム(一般財団法人移動無線センター 中国センター)
  • 「災害時の情報共有サービス/一斉同報:web会議」他(株式会社NTTドコモ)
  • 可搬型衛星ブロードバンドサービス及び衛星IP電話(株式会社シーオーテック)
  • 防災監視ソリューション機器紹介(古野電気株式会社)
  • 災害現場活動を支援する防災情報ネットワークシステム(富士通株式会社)
  • 280MHzデジタル同報無線と戸別受信機(東京テレメッセージ株式会社)
  • 災害時等の通信手段に有効な無線機器(一般社団法人全国陸上無線協会 中国支部)
  中国総合通信局では、これからもICT(情報通信技術)を活用した地域の防災・減災の取組を推進していくこととしています。
講演の模様

講演の模様

事例紹介の模様

事例紹介の模様

セミナー会場

セミナー会場

機器展示の模様

機器展示の模様

連絡先:防災対策推進室/電話:082-222-3371

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