中国総合通信局は、平成30年6月17日(日曜日)、山口県消防学校（山口市）をメイン会場に実施された「2018年山口県総合防災訓練」に参加し、自治体やメーカー等と連携した以下の実働訓練を実施しました。
ドローンを活用した被災状況確認訓練
ドローンに搭載したカメラにより道路啓開訓練の模様を上空から撮影し、その映像をブース内の大型モニターで視認しました。今回使用したドローンには、光学カメラとサーモカメラの2種類のカメラを搭載しており、通常の可視画像と温度分布画像とを補完的に確認することにより、特に夜間や視界の悪い状況下においても、取り残された被災者や出火場所の発見に役立ちます。本訓練は、山口県、山口市消防本部、山口県産業ドローン協会、富士通（株）及び（株）富士通ゼネラルと連携して実施しました。
長距離無線中継システム（公共ブロードバンド移動通信システム）を利用した映像伝送訓練
救出救助訓練などの様子をカメラで撮影し、その映像を公共ブロードバンド移動通信システムによりリアルタイムに現地災害対策本部テントへ伝送しました。公共ブロードバンド移動通信システムは、専用に割り当てられた無線周波数帯を使用しているため混信が少なく、2基（1組）での使用時に見通しで約25キロメートル程度の長距離伝送が可能であり、映像、音声、データを統合して伝送することができます。本訓練は、山口市消防本部、富士通（株）及び（株）富士通ゼネラルと連携して実施しました。
通信・放送設備の電源確保訓練
中国総合通信局が所有する災害対策用移動電源車を訓練会場へ搬入し、現地災害対策本部等で使用する映像・通信機器等への電源供給を行いました。災害対策用移動電源車は、災害時の通信及び放送の迅速な確保を目的として、電気通信設備又は放送設備の応急復旧対策を行うための発電機を搭載しています。全国9箇所の地方総合通信局に配備されています。
山口県総合防災訓練では初めてとなるドローンを活用した訓練は、防災関係機関や一般来場者の関心が高く、ドローンから送られてくる映像を注意深くご覧になっていました。今後も、中国総合通信局では、情報通信技術（ICT）を活用した防災訓練に自治体や防災関係機関等と連携して取り組み、地域のさらなる安全安心の確保に努めてまいります。
