中国地域におけるIoT/ICT利活用事例 令和3年度上半期掲載分
IoT、ビッグデータ、AIをはじめ、ドローン、ロボット、クラウド等、ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。
また、取組をより有効化するには、地方自治体、大学等、地元民間企業等が連携して取組を進めていくことが重要です。
中国総合通信局では、地域課題解決のため産学官連携による取組を推進しているところであり、その取組のひとつとして、中国地域における産学官連携の取組の一例をご紹介しています。
地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。
なお、概要資料は実施主体から提供されているものです。
・分野別 農林水産業 地域活性化 医療・福祉 教育 防災
- 【主な実施主体】実証代表：県立広島大学、生産者代表：（同）重原農園
- 【実施場所】庄原市・出雲市など
- 【事業概要】
自動運転のトラクターやドローンといったスマート農機を利用者共通の資産としてシェアリングする実証が始まる。シェアすることで初期投資やメンテナンス費用を抑えることができる。農機ごとの現在地や稼働時間直近のメンテナンス状況といったデータをクラウドシステム上に集約管理し、AIを活用し効率的な配置ができるようにすることで労働力不足や耕作放棄地の増加といった地域課題の解決を狙う。
- 【活用技術】AI、ドローン
ICT技術を活用した中山間地域における次世代につなぐ新たな農業の確立（農林水産業）
- 【主な実施主体】三次市スマート農業推進協議会
- 【実施場所】三次市
-
【事業概要】
○ハウス環境制御によるアスパラガス高収量プロジェクト
ICT技術を活用した栽培技術を実証し高収量型の経営モデルを確立する。
推進技術：自動調光，自動かん水システム，軒高足場管ハウス，枠板式高畝栽培
○葉物野菜における収穫予測システムの構築
ほうれん草の産地形成のため，積算気温などのデータを用いて生育予測するシステムを構築する。
○果樹園除草ロボット草刈機の実証
果樹園の下草管理にロボット草刈機を使用し，省力化の実証を行う。
- 【活用技術】ICT
傾斜地でもドローンで自動農薬散布（農林水産業）
- 【主な実施主体】株式会社オーシャンテック
- 【実施場所】防府市
- 【事業概要】
農業生産者の高齢化が進む中、ドローンなどの技術を活用して防除作業の効率化と省力化を図るため以前から取り組んできた、ドローンの傾斜地における自動航行、農薬散布が可能となった。事前に空撮した写真データを元にAIが最適な飛行ルートを自動で設定することで自動航行が可能となる。このドローンを使用すると約70アールの農薬散布作業に従来は1日かけていたのが3時間程度で完了する。
- 【活用技術】AI、ドローン
- 【主な実施主体】北広島町、Yper株式会社
- 【実施場所】北広島町
- 【事業概要】
北広島町は過疎化が進む中山間地域で高齢者の買い物支援に役立てる狙いで、デジタル技術を応用した自動配送ロボットの導入に向けた実験を行った。実験では町内に設けた配送拠点のボックスから自走式の箱形ロボットが自動で搬出し、目的地に自走して運び（一部リモート操作）、目的地のボックスに自動で搬入する形で行われた。2023年の公道稼働に向けて改良・実験を重ねる。
- 【活用技術】ICT
- 【主な実施主体】庄原市東城町商工会、庄原市
- 【実施場所】庄原市
- 【事業概要】
高齢化が進む人口3万3,000人の過疎地域において、住民の約9割が地元の電子マネー機能付きICカード「な・み・か」を保有している。集まった決済手数料やデータはすべて地域のために活用される。電子マネーとしてだけでなく「デジタル社会の基盤づくり」としての機能を持たせる構想もあり、経済とデータが循環する地域づくりを目指す。
- 【活用技術】ICT
- 【主な実施主体】鳥取県
- 【実施場所】米子市
- 【事業概要】
鳥取県は県営住宅で入居者の高齢化や孤独死の防止が課題となっていることを受け、IoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報サービスの試験運用を開始した。入居者が着用した腕時計型のウェアラブル端末で脈拍数を計測したり、室内の人感センサーが一定時間反応しなかったり異常が確認された場合に見守り事業者へメールが届き安否確認を行う。
- 【活用技術】IoT
- 【主な実施主体】廿日市市社会福祉協議会
- 【実施場所】廿日市市
- 【事業概要】
認知症などで外出して行方がわからなくなった高齢者の居場所などを確認できる「見守りシール」システムの運用を始めた。高齢者のニックネームや身体的特徴などを事前に登録し、QRコード付きのシールを衣類や持ち物に貼り付けておけば、コードを読み取った人から家族などにメールが届く仕組み。行方不明者の早期発見、保護につなげる。
- 【活用技術】ICT
- 【主な実施主体】岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科
- 【実施場所】岡山市
- 【事業概要】
岡山大学大学院の五福明夫教授の研究グループは、医歯薬学総合研究科の萩谷英大准教授や工学部創造工学センターと共同で、感染患者をケアする医療従事者がウイルスを拡散してしまうリスクを疑似体験できる教育用VRソフトを開発した。VR表示用のゴーグル型のHMDを装着して利用し、付着したウイルスを「見える化」する。ウイルスが付着した物に触れてしまうと、手に付着したウイルスが表示されるようになり、不用意に部屋のドアや部屋内の物などに触れると、感染を広げてしまうリスクを疑似体験できる。今後は医療従事者の日常の業務に関する様々な場面の体験を行えるように拡張する計画で医療従事者をはじめ市民らに対する手指衛生の重要性や感染拡大防止行動の理解のための教育・啓発につなげる。
- 【活用技術】VR
- 【主な実施主体】広島テレビ放送、NTTドコモ中国支社、富士通
- 【実施場所】広島市
- 【事業概要】
広島テレビ放送や地元企業など7社が協力し、5G回線・4Kの高精細映像による「遠隔バスケットボール教室」の有効性が実証された。遠隔地におけるスポーツ指導格差の解消を目的に、5Gの特性である低遅延映像や、VRを活用してプロ選手が指導することで遠隔地の生徒に対しても質の高いレッスンが提供できる。
- 【活用技術】5G、VR
- 【主な実施主体】株式会社建設技術研究所、鳥取県
- 【実施場所】鳥取県東伯郡北栄町
- 【事業概要】
鳥取県と建設技術研究所は河川監視カメラ・水位計などから得られるデータとAIを用いて河川管理の高度化を目指す実証実験を行っている。カメラ画像から得られる河川状況や過去の観測データ等をAIに学習させることで水位の算出、堰を倒伏すべき時刻、砂州の高さ計測などを行うことができる。AI技術を活用し「持続的で実効的な河川管理」および「豪雨時における安全避難」の実現を目指している。
- 【活用技術】AI
過去のIoT/ICT利活用事例はこちら
ページトップへ戻る
