総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 中国地域におけるIoT/ICT利活用事例

中国地域におけるIoT/ICT利活用事例

 IoT、ビッグデータ、AIをはじめ、ドローン、ロボット、クラウド等、ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。
 また、取組をより有効化するには、地方自治体、大学等、地元民間企業等が連携して取組を進めていくことが重要です。
 中国総合通信局では、地域課題解決のため産学官連携による取組を推進しているところであり、その取組のひとつとして、中国地域における産学官で連携した一部の取組の概要をご紹介します。
 地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。

・分野別 医療・福祉 建設 産業 地域活性化 農林水産業 その他

AIを活用した健康見える化事業(医療・福祉)PDF

  • 【主な実施主体】岡山市
  • 【実施場所】岡山県岡山市
  • 【事業概要】
     健診結果や生活習慣等を基にAIが提供する将来の健康リスクや生活習慣改善メニューをスマートフォン用アプリにて提供するシステムを導入。生活習慣改善メニューを実践し、取組状況を日々アプリに入力することで、継続性を高め行動変容につなげていく。
  • 【活用技術】AI

患者呼び出しアプリ「とりりんりん」(医療・福祉)PDF

  • 【主な実施主体】鳥取大学医学部附属病院
  • 【実施場所】鳥取県米子市
  • 【事業概要】
     外来患者に待ち時間を有効に使ってもらおうと、患者に診察時間が近づいたことを音やメッセージで知らせるスマホのアプリ「とりりんりん」を独自開発し、運用している。
  • 【活用技術】ICT

ダムなどの劣化を効率的に発見(建設)PDF

  • 【主な実施主体】県立広島大学、三井共同建設コンサルタント株式会社
  • 【実施場所】広島県
  • 【事業概要】
     AIによる深層学習の技術を用いて、ドローンが撮影したダムや橋などのコンクリート表面の画像を学習し、ひび割れや破損などの劣化を自動で検出するシステムを開発する。
  • 【活用技術】AI、ドローン

IoTで製造状況数値化(産業)PDF

  • 【主な実施主体】丸五ゴム工業株式会社
  • 【実施場所】岡山県倉敷市
  • 【事業概要】
     製品製造に係るサイクルタイム及び設備の稼働率をリアルタイムに数値化することにより作業員らが一目で把握できるようにした。また、製造設備緊急停止等、現場からの報告を迅速化するための機能として、ワンボタンによる通知機能を有する。2019年「おかやまIT経営力大賞」を受賞。
  • 【活用技術】IoT

AIでジビエ肉質判定(産業)PDF

  • 【主な実施主体】いなばのジビエ推進協議会、鳥取大学工学研究科
  • 【実施場所】鳥取県鳥取市、智頭町
  • 【事業概要】
     安心安全なジビエの流通と利活用の拡大に生かしていくため、AIを活用してジビエの肉質を判定する「Gibier-AI」を開発し、実用化に向けて取り組んでいる。
  • 【活用技術】AI

ドローンを活用したまちづくり(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】神石高原町、油木協働支援センター等の8団体
  • 【実施場所】広島県神石郡神石高原町
  • 【事業概要】
     ドローンコンソーシアムを設立し、広島県神石高原町が直面している災害対策や物資配送等の課題をドローンを活用して解決し、「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を進めている。
  • 【活用技術】ドローン

町全域でドローン活用実験(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】美郷町・空の駅研究会・美郷町ドローン利活用推進協議会
  • 【実施場所】島根県邑智郡美郷町
  • 【事業概要】
     町全域でドローンの飛行を可能にし、物流に活用する「空の駅構想」に絡み、実証実験を行う。
     https://www.town.misato.shimane.jp/drn/index.html別ウィンドウで開きます
  • 【活用技術】ドローン

5Gと水中ドローンで漁場遠隔監視(農林水産業)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社NTTドコモ、東京大学
  • 【実施場所】広島県江田島市
  • 【事業概要】
     ドコモと東京大学は5Gによる大容量・低遅延通信と水中ドローンを活用した漁場遠隔監視の実証実験に成功した。水中ドローンによる遠隔監視システムを活用することで海中の状態把握が効率化でき、水産業の生産性向上への貢献が期待される。本実証実験では、陸上の基地局と海上の小型船舶に設置した移動局間を5G通信で繋ぎ、船舶につながれた水中ドローンの遅延のない操縦と高画質な映像伝送を実現した。
  • 【活用技術】5G、水中ドローンを用いた遠隔監視システム、Wi-Fi制御機器の制御範囲を5G通信により透過的に拡張する通信制御方式

スマホ活用セルフレジの実証実験(その他)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社リテールパートナーズ
  • 【実施場所】山口県周南市
  • 【事業概要】
     東芝テック(株)の協力を得て、同社のスマホPOSを、実際の店舗で実際のお客様にご利用いただく実証実験を行った。専用アプリ搭載のスマホで、お買い物中に商品バーコードをスキャン。レジ待ちの無い快適な購買体験と、レジ業務の省力化を目指したもので、県内初の取り組み。
  • 【活用技術】IoT

過去のIoT/ICT利活用事例はこちら

ページトップへ戻る