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中国地域におけるIoT/ICT利活用事例 令和4年度上半期掲載分

 IoT、ビッグデータ、AIをはじめ、ドローン、ロボット、クラウド等、ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。
 また、取組をより有効化するには、地方自治体、大学等、地元民間企業等が連携して取組を進めていくことが重要です。
 中国総合通信局では、地域課題解決のため産学官連携による取組を推進しているところであり、その取組のひとつとして、中国地域における産学官連携の取組の一例をご紹介しています。
 地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。
 なお、概要資料は実施主体から提供されているものです。

・分野別 農林水産業 地域活性化 医療・福祉 防災 交通 産業 その他

水田の管理をスマホで(農林水産業)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社ちゅピCOM、広島県北広島町
  • 【実施場所】北広島町
  • 【事業概要】
     株式会社ちゅピCOMは北広島町と合同で、スマートフォンを使って水田を管理するシステムの実験を始めた。このシステムでは、水田に水を供給する水口を遠隔操作できる装置のほか水位・水温センサーを取り付け、水位調整をセンサーと連動して指定した水位まで水田に水を入れることができる。これらの操作はスマートフォンで操作可能。農業者の負担軽減につなげる目的で、2023年度以降の本格展開を目指す。
  • 【活用技術】IoT

津山高専に5G基地局「津山市IoTラボ」開設(地域活性化)PDF

  • 【主な実施主体】津山市IoTラボ委員会
  • 【実施場所】津山工業高等専門学校
  • 【事業概要】
     津山市や津山高専、民間企業で構成する「津山市IoTラボ委員会」は、市内初となる5G基地局「津山市IoTラボ」を津山高専に開設した。これにより、学生をはじめ、地元企業などが5Gネットワークを利用した高度な研究開発ができる環境が整備されたことから、研究産学官が連携して、5Gの強みである高速大容量、低遅延の通信環境を活かした技術開発や教育研究、人材育成を支援することで、地域産業の発展につなげることが期待される。
  • 【活用技術】5G

スマホで高齢者見守りを(医療・福祉)

  • 【主な実施主体】鳥取県三朝町、日本海ケーブルネットワーク株式会社
  • 【実施場所】三朝町
  • 【事業概要】
     三朝町は、光ファイバーによる伝送路を活用した「高齢者見守りサービス」の実証事業を、日本海ケーブルネットワーク株式会社と共同で行う。この実証事業では、高齢者宅に温度や人の動きなどを感知するセンサーを設置し、離れて暮らす家族がスマホの専用アプリで情報を確認しながら見守る。宅内で一定時間動きがないなどの異常を検知した場合は家族のスマホに通知され、早急な対応につなげる。実証後は家族や対象者へのアンケートを行い、改善点や利用料などを検討し本格始動への準備を進める。
  • 【活用技術】IoT

避難所運営をICチップで効率化(防災)PDF

  • 【主な実施主体】広島工業大学
  • 【実施場所】広島市
  • 【事業概要】
     広島工業大学は、避難所でICチップを使って避難者の入退室や食料等の配給状況を一元管理し、運営スタッフの負担を軽減するシステムを提案している。この提案では、避難所を訪れた住民にICチップ付きのカードを配布し、名前や年齢、持病などの情報とチップを関連付けるほか、避難所内での体調異変者の早期発見につながる健康状態を把握する仕掛けなども検討しており、避難訓練で実証実験を重ね、実用化を目指す。
  • 【活用技術】IoT

住民目線での行政サービス!「地域BWAを活用したリアルタイム河川監視システム」(防災)PDF

  • 【主な実施主体】株式会社中電工、広島県坂町
  • 【実施場所】坂町
  • 【事業概要】
     株式会社中電工は広島県坂町において、地域BWAを活用した独自の河川管理システムを提案し、導入した。本システムによりスマートフォン等から坂町内の河川状況をリアルタイムで確認することができ、警報発令時など自助や共助による避難行動に役立てることができる。また、自治体においてはリアルタイム動画での河川状況の確認が可能であるため、公助として、より迅速な住民対応が可能となった。
     災害時における情報発信力の強化を目的に耐災害性を有し、今後様々なシステムと連携可能なことから地域BWAの活用を坂町に提案し、本システム導入となった。
     地域BWAは、このような利用方法以外にも防災・減災対策として、災害時の避難所でのWi-Fiスポット提供や津波高潮の監視システム構築にも利用することが可能である。また、平時における施設管理や公設公園などの駐車場混雑状況の配信などシステムを活用した多くのソリューションが存在している。
  • 【活用技術】ICT、地域BWA、AI

御調町の乗り合いタクシー 配車・予約のデジタル化へ(交通)

  • 【主な実施主体】広島県尾道市
  • 【実施場所】尾道市御調町
  • 【事業概要】
     尾道市は、市内の御調町地区で運行するデマンド型乗合タクシーの利用促進に向け、デジタル技術を使った配車・予約システムの2024年度の本格導入を目指し検討を始めた。検討中のシステムでは、効率的な運行ルートを自動で組むことができ、1日あたりの運行エリアを広げ、当日予約も可能にする予定。
  • 【活用技術】AI

AIと車載カメラによる道路付属物点検のDX化実験(交通)PDF

  • 【主な実施主体】広島県北広島町、NTTビジネスソリューションズ株式会社、日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所
  • 【実施場所】北広島町
  • 【事業概要】
     北広島町、NTTビジネスソリューションズ株式会社及び日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム研究所は、道路設備の点検業務の省コスト化を目的として、車載カメラによる画像取得と画像認識AIによる設備点検に関する社会実験を開始した。この実験では、町内の道路を簡易カメラを取り付けた車両で走行し、沿道の画像を取得。その後、取得画像から画像認識AIを用いて、標識やガードレール等の道路付属物並びに当該設備の錆を自動検出し、設備点検を行う。
  • 【活用技術】AI

AIで発注書を自動作成(産業)PDF

  • 【主な実施主体】patternstorage株式会社
  • 【実施場所】岡山市
  • 【事業概要】
     システム開発を行うpatternstorage株式会社は、衣料品メーカー向けに資材の発注書を自動作成するシステムによるサービスを展開している。このシステムは、AIを使って顧客から受け取った縫製仕様書の情報をデータ化し、これを資材情報や縫製方法の指示などの記述を自動で読み取り、生地やボタンの必要数量を集計した上で複数の資材の発注書を一括で作成できる。これにより仕様書1通あたり最大3時間ほどかかる入力作業が45分程度で終わる。このサービスは全国で展開され、アパレル産業が盛んな岡山県のほか、広島県でも利用が広がりつつある。
  • 【活用技術】AI

スマートメーターの試験導入(その他)PDF

  • 【主な実施主体】広島県広島市水道局給水課
  • 【実施場所】広島市佐伯区湯来町大字多田(大谷・雲出地区)
  • 【事業概要】
     広島市水道局は、スマートメーターの導入に向けて通信の安定性などの諸条件を確認・検証するため、市内の佐伯区湯来町地区で令和3年度に通信機能を備えたスマートメーターの試験導入を実施した。このスマートメーターに取り替えれば、遠隔地から使用水量が確認できるため、漏水家屋の特定など維持管理面での効果と、検針業務の効率化が期待される。
  • 【活用技術】IoT

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