中国地域におけるIoT/ICT利活用事例 令和3年度下半期掲載分
IoT、ビッグデータ、AIをはじめ、ドローン、ロボット、クラウド等、ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。
また、取組をより有効化するには、地方自治体、大学等、地元民間企業等が連携して取組を進めていくことが重要です。
中国総合通信局では、地域課題解決のため産学官連携による取組を推進しているところであり、その取組のひとつとして、中国地域における産学官連携の取組の一例をご紹介しています。
地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。
なお、概要資料は実施主体から提供されているものです。
・分野別 農林水産業 観光 地域活性化 医療・福祉 働き方 教育 防災 交通 産業 その他
- 【主な実施主体】実証代表：大島商船高等専門学校、生産者協力：株式会社藤本コーポレーション
- 【実施場所】山口県周防大島町、山口県柳井市
- 【事業概要】
大島商船高専コンピュータ部の顧問と学生でチームを組んだ農業支援研究会はキクラゲの自動収穫システムの開発・導入を進めている。キクラゲ生産現場では高温多湿の中、全ての作業を手作業で行っており、収穫の見極めに技術と経験が必要とされることから、担い手不足や収穫効率、利益に関する課題が存在している。研究会の開発するシステムでは、夜間にロボットアームが撮影した画像を元に作成されるVR内にて、生産者は収穫するキクラゲの選択しロボットアームによる収穫をリモートで行う。ロボットは収穫指示があったキクラゲの収穫を自動で収穫することもできる。収穫ロボットが移動するのではなく、農作物をユニット化してベルトコンベアやリフトを使って移動させる未来の農業を提案する。システムはビジネス化を見据えており、第32回全国高専プログラミングコンテストで文部科学大臣賞、第3回全国高専ディープラーニングコンテストで経済産業大臣賞、そして令和3年度起業家甲子園で総務大臣賞を受賞した。
- 【活用技術】VR、AI（ディープラーニング）、ロボットアーム
- 【主な実施主体】実証代表：株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、実証農場：株式会社サンワファーム
- 【実施場所】広島県世羅町
- 【事業概要】
- 新規雇用者でも正確な作業が可能な栽培管理システムの構築のため、AI解析に基づくスマートグラスを使って、ぶどうの摘粒作業の経験がない人でも房づくりができるような技術、AI画像により目視確認等をしなくても出荷時に等級判定ができる技術実証に取り組んでいる。
- 【活用技術】AI
- 【主な実施主体】たびまちゲート広島
- 【実施場所】広島市平和記念公園
- 【事業概要】
被爆者が高齢化し、歴史の伝承が課題となる中、VR映像を使い1945年8月6日の惨状や被爆当日の街並みを追体験するツアーを実施している。被爆者の方の証言や過去の写真等の史実をベースにした再現VRにより当時にタイムスリップします。被爆前の街並み、ヒロシマの街が焼け野原になった「あの日」、そこから現代に至るまでの道のりをVRを通して体験することができる。
- 【活用技術】VR
- 【主な実施主体】海士町観光協会、スマートホテルソリューションズ
- 【実施場所】海士町
- 【事業概要】
島根県海士町で町内の宿泊施設や土産物店の利用者が「顔パス」でチェックインや買い物ができる、キャッシュレス決済の実証実験が行われた。まず町の玄関口の菱浦港に到着した来島者がタブレット端末で事前に顔の画像やメールアドレス、クレジット番号の登録手続きを行う。その上でホテルの受付や土産物店のレジにあるタブレット端末に顔をかざすと、事前登録された情報と照合され、数秒でチェックインや買い物の手続きができる。将来的には島内での消費行動を分析して観光マーケティングに生かす手立ても検討したいとのこと。
- 【活用技術】ICT
- 【主な実施主体】日本郵便株式会社、三次市
- 【実施場所】三次市
- 【事業概要】
三次市は声かけに応答するAIを搭載したスマートスピーカーを使い、高齢者の見守りに役立てる実証事業を日本郵便株式会社と連携して中国地方で初めて行った。スピーカーの問いかけに答えることで、日々の体調や服薬管理、睡眠状況などの情報が自動的に市高齢者福祉課に伝わる。スピーカーは防災情報の発信訓練も実施し、スマホやPCと連携することで遠方に暮らす家族に生活状況を伝えることもできる。また月1回郵便局員の対面訪問による見守り支援を実施。（※総務省「郵便局活性化推進事業」）
- 【活用技術】AI
自動運転の車いす（医療・福祉）
- 【主な実施主体】岡山大学、株式会社ありがとうファーム、岡山ダイハツ販売株式会社
- 【実施場所】岡山市
- 【事業概要】岡山大学は高齢者や障害者の移動支援に向け、自動運転技術を搭載した電動車いすの共同研究プロジェクトに着手することを発表した。小さなタイヤ10個を組み込んだ前輪により5センチまでの段差を乗り越えられる国産の電動車いすを岡山ダイハツ販売が無償で貸与し、岡山大学データサイエンス部（複数の学科の学生が主となり活動を行う部活）の学生が障害物を感知するセンサーを取り付け実験する。ありがとうファームはモニタリングに協力し安全性の向上などに生かす。2022年秋までに試作機を完成させ、走行を披露する予定。
- 【活用技術】自動運転（AI）
- 【主な実施主体】株式会社太陽都市クリーナー
- 【実施場所】府中市
- 【事業概要】
廃棄物収集業者の太陽都市クリーナーは平成30年7月豪雨で市内の被災状況を目の当たりにしたことをきっかけに自社の業務継続の重要性を認識した。そこから自然災害などへの備えとしてクラウドツールを用いたBCP対策を行ってきた。ChatWorkで確実な情報共有を行い、Googleマイマップを用いてゴミ収集状況の見える化や作業の属人化解消など効率化を図り、現在では10以上のツールを社員全員が使いこなしている。
- 【活用技術】クラウド
- 【主な実施主体】ちゅピCOM、広島工業大学
- 【実施場所】広島市
- 【事業概要】
CATVのちゅピCOMは広島工業大学とローカル5Gを利用した実証実験を実施した。校舎13階にローカル5G基地局を設置して電波を発射。AIで学生の顔認証と体温測定を同時に行うカメラを教室入り口に置き、立ち止まらなくても顔認証と体温測定ができることが確認できた。また、現実世界と仮想世界を融合するXR技術を利用しての講義も実施した。専用の眼鏡をかけて写真を見ると、三次元で構造が表示され、任意の位置から構造を見ることができる。将来、ローカル5Gの広域利用ができるように規制が緩和されれば遠隔授業に活用することも可能。
- 【活用技術】L5G、AI、XR
- 【主な実施主体】山口県、防府市教育委員会、株式会社NTTドコモ中国支社
- 【実施場所】防府市
- 【事業概要】
5Gシステムと児童一人一人に配備されたタブレットを活用した「5Gアートスクール」が防府市立松崎小学校で開催された。山口県立美術館と教室をオンラインで接続して実施し、美術館が所蔵する雪舟の作品などを学芸員の説明を受けながら鑑賞した。作品画像は拡大しても高精細に表示され、細部までじっくり観察できる。5G通信と児童の1人1台タブレットを活用したアートスクールは全国初の取組み。
- 【活用技術】5G
住宅火災における逃げ遅れゼロへ（防災）
- 【主な実施主体】岡山市消防局、岡山大学、株式会社白獅子
- 【実施場所】岡山市
- 【事業概要】
岡山市消防局は住宅火災における「逃げ遅れゼロ」に向け、岡山大学と株式会社白獅子と共同でVR技術を用いた実証実験を始めた。住宅火災を疑似体験し、逃げる際の姿勢や経路といった行動パターンを心理学的観点から分析し、火災から命を守る最適な避難方法を探る。
- 【活用技術】VR
- 【主な実施主体】広島県、広島商船高等専門学校、エイトノット
- 【実施場所】大崎上島町
- 【事業概要】
広島商船高等専門学校とエイトノットは広島県の支援を受け、AIを活用した、ボートの自律航行の実験を進めている。人口14人の生野島と大崎上島の間を自律航行で商品を配送し、生野島の住民の生活を支援することが実験の狙い。ボートは光センサーで他の船等の障害物を検知し、潮流や海底の地形などのデータを基にAIで最も安全な航路を導き出して航行する。60回以上の実験航行で事故などのトラブルはなく、2023年度の実用化を予定している。
- 【活用技術】AI
ノーコードでAIを簡単導入（産業）
- 【主な実施主体】株式会社TechSword
- 【実施場所】倉敷市
- 【事業概要】
岡山大学発のスタートアップ、TechSwordは専門知識がなくても画像認識AIを作成して業務に導入できるようにするシステム「TechSword Platform」の提供を始めた。画像データを用意し、パソコンの画面上でAIに認識させたい対象にラベルをつけた後に学習開始ボタンを押すことでAIの開発ができる。製造業における外観検査やインフラの保全・点検業務に活用できる。
- 【活用技術】AI
ローカル5Gでコンサート配信（その他）
- 【主な実施主体】鳥取県、中海テレビ放送
- 【実施場所】境港市
- 【事業概要】
鳥取県はローカル5Gを使った高精細映像の伝送などの実証実験をローカル5G基地局が設置されている境夢みなとターミナルで行った。映像コンテンツとしてミニクラシックコンサートの4K映像を5G通信で会場のモニターに投影することで安定的な高速大容量送信機能を検証した。地域活性化の通信インフラとしての活用法やエンターテインメント提供の新たな可能性を探った。
- 【活用技術】L5G
市民生活総合支援アプリ「My府中」運用（その他）
- 【主な実施主体】広島県府中市
- 【実施場所】府中市
- 【事業概要】
府中市は生活情報を一括して市民と双方向でやりとりできるスマホ用アプリ「My府中」の運用を始めた。主な機能は、市政情報や地域ごとのゴミ収集日などの通知、災害時における写真や位置情報による被害状況の共有機能、地域の話題を市民同士で自由に情報交換できる掲示版、マイナンバーカード申請受取窓口や子育て支援施設の予約機能など。また、現在は終了しているが、飲食店で使えるクーポン事業やスタンプラリーイベントなども本アプリ機能で実施しており、今後も要望に応じて機能拡充を行う。本アプリを通じて市民と行政の距離を縮め、市民一人一人の利便性を重視した行政サービスの提供につなげる。複数ジャンルの機能を持つ自治体公式アプリの運用は県内で初。
- 【活用技術】ICT
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