中国地域におけるIoT/ICT利活用事例　令和4年度下半期掲載分

　IoT、ビッグデータ、AIをはじめ、ドローン、ロボット、クラウド等、ICT利活用は、地域住民サービスの向上や新たなビジネス・雇用の創出等による地域活性化や地域課題の解決を図るために非常に有効であり、近年、急速にあらゆる分野で、その取組が進められています。
　また、取組をより有効化するには、地方自治体、大学等、地元民間企業等が連携して取組を進めていくことが重要です。
　中国総合通信局では、地域課題解決のため産学官連携による取組を推進しているところであり、その取組のひとつとして、中国地域における産学官連携の取組の一例をご紹介しています。
　地域課題解決のための取組の横展開や取組のヒントとしてご活用ください。
　なお、概要資料は実施主体から提供されているものです。

ICT農業で省力化（農林水産業）

• 【主な実施主体】島根県浜田市、ヤンマーアグリジャパン株式会社中四国支社、株式会社小松ファーム
• 【実施場所】島根県浜田市
• 【事業概要】
  
  　島根県浜田市ほかは、市内でICTを生かして農業の省力化を図る実証実験を行っている。農業所得の向上や担い手の確保に向け、有機農業の産地づくり事業の一環として行われているこの実証実験は、株式会社小松ファームの圃場でヤンマーアグリジャパン株式会社中四国支社が提供したGNSS(全地球航法衛星システム)を搭載したトラクター等を使っている。トラクターは位置情報を活用して畑の形を記憶させることで、畝立てから播種、除草、収穫作業を同じルートで行うことができる。人は乗り込むが、緊急時以外の作業は自動で行うことができ、作業の大幅な省力化を図ることができる。 実証実験の成果を受け、株式会社小松ファームでは令和5年度に機械導入を行う予定であり、有機露地栽培の拡大により中山間地域の農地維持につなげていく。
• 【活用技術】IoT

地域商業機能複合化推進事業（地域活性化）

• 【主な実施主体】東城町商工会
• 【実施場所】広島県庄原市
• 【事業概要】
  
  　広島県庄原市の東城町商工会は、町中心部の活性化を目指すための取組みとして、商店街に人の流れを把握するためにAIカメラを設置するほか、空き店舗にコワーキングスペースを設けるなどの取組みを行っている。 AIカメラは商店街の中に計6カ所設置し、プライバシーに配慮した上で、通行人の年代、性別、時間を記録し行動パターンをつかむ。得られたデータは市独自のキャッシュレス決済カード「なみか」の購買データや公共交通機関の乗車データなどと組み合わせて分析し、町内の事業者と共有する。分析データは品揃えやレイアウト、施設整備などに生かし新たな集客や新規事業者の誘致につなげていく。 また、コワーキングスペースは新商品の需要調査など創業拠点としての利用、会議や自習を行う場としても活用し、起業支援や地域活性化に役立てる。
• 【活用技術】AI

救急搬送　医療機関と患者情報のデジタル共有で搬送の迅速化（医療・福祉）

• 【主な実施主体】東広島市消防局・株式会社Smart119
• 【実施場所】広島県東広島市・竹原市・大崎上島町
• 【事業概要】
  
  　広島県東広島市消防局は、救急車で搬送する患者の情報（画像・バイタル・生年月日・心電図など）をデジタル化し、複数の医療機関へ一斉に受け入れ要請ができる「東広島市救急業務システム（Smart119）」を導入した。救急隊が患者の状態や情報を本システムに登録することで、病院側と状況をリアルタイムで共有できる。これにより、医師による応急処置の指示もしやすくなる。また、本システムを導入している病院に対して一斉に受け入れ要請ができるため、従来の電話での受け入れ要請と比べ、搬送の迅速化や救命率の向上にもつながると期待される。出動から報告書作成までが一連で完結できるシステムの導入は、中・四国地方で初である。
• 【活用技術】IoT

家の近くまでバスが来る、AI予約制バスの導入（交通）

• 【主な実施主体】松江市、ネクスト・モビリティ株式会社、有限会社いやタクシー
• 【実施場所】島根県松江市八束町、同市美保関町宇井、鳥取県境港市
• 【事業概要】
  
  　島根県松江市は、AIデマンドバス「まつえのるーと」の運行を令和5年4月に始めた。同市八束町全域、同市美保関町宇井、鳥取県境港市内の一部を対象区域とし、スマートフォン等で予約することで区域内に約120カ所設定された乗降場所に車両が到着する。使いたいときに利用ができることが特徴で、予約が入るとAIが効率的なルートを判断し柔軟に運行をすることができる。路線やダイヤが決まっていた従来のコミュニティバスの代わりに導入し、住民の利便性向上を図る。バスの運行や予約の仕組みはネクスト・モビリティ株式会社が担い、実際の車両運行は有限会社いやタクシーが担う。
• 【活用技術】AI

空き家の除却と流動化をAI活用で実現（環境）

• 【主な実施主体】島根県安来市・株式会社クラッソーネ
• 【実施場所】島根県安来市
• 【事業概要】
  
  　島根県安来市と解体工事の一括見積もりWEBサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネは、空き家問題の解消を目指して島根県内初となる連携協定を締結した。AIを用いて解体費用や解体後の土地売却査定価格の概算額を無料で算出する「すまいの終活ナビ」を活用し、空き家処分検討の早期化を図る。概算額の算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されている。概算費用を把握したうえで具体的な見積もりを希望する場合は、「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることができる。この官民連携により、市内の空き家の除却や活用の促進が期待される。
• 【活用技術】AI

オンライン不登校支援プログラム「room-K」（教育）

• 【主な実施主体】認定NPO法人カタリバ
• 【実施場所】広島県、東京都等
• 【事業概要】
  
  　認定NPO法人カタリバは、インターネット上の仮想空間メタバースを使い、不登校の子どもを支援する取り組みをしている。カタリバはこどもたちの多様な学びを実現するための選択肢の一つとしてメタバース上の空間「room-K」を運営し、不登校の子どもの居場所を提供する。「room-K」では、子どもがアバターとしてログインし、プログラムに参加したり、個別の面談に参加したりする。広島県などカタリバと連携する8自治体の子どもがおよそ110人登録している。
• 【活用技術】ICT、メタバース

過去のIoT/ICT利活用事例はこちら