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災害情報「伝える」から「伝わる」へ
〈災害情報伝達に関するセミナーを広島市で開催〉

　中国総合通信局（局長：長塩義樹）は、平成31年1月17日、広島県広島市において、中国情報通信懇談会及び中国地方非常通信協議会と共催で「災害情報伝達に関するセミナー」を開催し、地方自治体及び民間企業等から220名の参加がありました。
　西日本地域に大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨災害では、自治体から住民への避難情報の伝達、避難情報に基づく住民の避難行動が適切に行われたかどうかが課題とされています。
　本セミナーでは、こうした課題を踏まえ、災害情報伝達に対する意識の向上を目的として、住民が適切な避難行動をとるために情報発信者・伝達者が留意すべき事項等について講演をいただき、豪雨災害時における対応と今後の取り組みについてパネルディスカッションを行いました。
また、セミナー会場では、防災・減災をテーマとした機器展示も実施しました。

《セミナーの概要》

基調講演
「多発する自然災害からの避難行動」
講師：東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任教授片田敏孝氏
要旨：
　多発する自然災害から住民が適切な避難行動をとるためには、「自分の命は自分で守る」という主体的な自助の意識、自助・共助（住民）、公助（行政）が一体となって自然災害に立ち向かう社会の構築、有事における避難行動を常識に落とし込む防災教育などが重要であると述べられました。
講演1
「ICT/IoTによる地域課題の解決に向けた総務省の取組～Lアラートの推進等防災分野における取組を中心に～」【3.8MB】
講師：総務省官房審議官（情報流通行政局担当）赤澤公省
要旨：
　地域IoT実装のための総合支援策、並びに、Lアラート、G空間防災システム、防災に資するWi-Fi環境の整備等、防災分野における総務省の取組についてご紹介しました。
講演2
「平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と今後の取組について」
講師：広島市長松井一實氏
要旨：
　豪雨災害時の避難状況、広島市や自衛隊などの関係機関の対応と災害後の被災者支援、土砂の撤去等の復旧活動等についてご説明いただきました。今後の取り組みとして、復旧・復興を進めていくだけなく、「改良復旧・復興」に取り組んでいきたいと述べられました。
パネルディスカッション
テーマ：「災害情報“伝える”から”伝わる”へ」
コーディネータ：中国新聞社特別編集委員江種則貴氏
パネリスト：
広島経済大学経済学部メディアビジネス学科教授松井一洋氏
NHK 広島放送局長姫野浩氏
三原テレビ放送株式会社専務取締役中村勝氏
ヤフー株式会社天気・災害サービス担当竹本大輔氏
広島市安佐北区三入地区自主防災会連合会長新木信博氏
要旨
　パネリストの皆様がそれぞれの立場で実際に取り組んだ災害時の情報伝達を振り返っていただいた上で、当時の課題と適切な住民避難を促すための情報発信や情報伝達のあり方について議論をしていただきました。平成30年7月豪雨時に住民が避難の必要性を判断する際、河川が増水していく様子を捉えた監視カメラ映像のネット配信が有用であったことが紹介されました。また、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、スマートフォンなどの各情報媒体はそれぞれの特徴を理解して補完し合って利用することや、平時における防災教育も重要であるなどの発言がありました。
防災・減災をテーマとした機器展示
　アイコム（株）様、（一財）移動無線センター様、NEC（株）様、（株）NTTドコモ様、NTT西日本（株）様、（株）エネルギア・コミュニケーションズ様、KDDI（株）様、TOA（株）様、（株）TD衛星通信システム様、（株）日立国際電気様、富士通（株）様、（株）富士通ゼネラル様、内閣府及び国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の計14社・団体の出展がありました。