ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できるテレワークは、「人口減少時代における人材確保」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。
総務省では、テレワークを子育て世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現するツールと捉え、関係府省、団体が一体となって普及促進のための様々な施策に取り組んでいます。
このたび、中国総合通信局(局長:本間 祐次)は、島根県(知事:丸山 達也)、中国地域ICT産学官連携フォーラム(会長:相原 玲二)及び中国情報通信懇談会(会長:苅田 知英)等と共催により、「働き方改革セミナー」を松江市で開催し、企業や自治体等から93名が参加しました。
本セミナーでは、テレワークの普及促進のため、テレワークの導入を検討している企業・団体に対して、テレワークの最新動向、情報通信技術や労務管理上の留意点、導入企業の事例等を各講師からご講演いただきました。
講演終了後には、テレワーク導入を検討している参加者が、講師と熱心に相談する様子が見られました。
中国総合通信局では、今後も、テレワークの普及促進に取り組んでまいります。
•講演資料は準備でき次第こちらへ掲載いたします。
(一般社団法人日本テレワーク協会のページへ)
http://teleworkkakudai.jp/seminar/shimane.html
連絡先 情報通信部情報通信連携推進課/電話:082-222-3408 |