中国総合通信局は、令和2年2月25日(火)、広島YMCA国際文化センター3号館 多目的ホール(広島市中区)において中国情報通信懇談会(会長:苅田 知英(中国経済連合会会長))との共催により「『臨時災害放送局の高度利用に関する調査検討』報告会・公開試験」を開催しました。
本会には、放送関連をはじめICT関連の企業、地方公共団体などから78名の方が参加されました。
第1部の臨時災害放送局の現状と課題では、広島市立大学大学院 情報科学研究科 教授 西 正博 氏(臨時災害放送局の高度利用に関する調査検討会 座長)から、臨時災害放送局の現状と課題、令和元年度の調査検討会の概要の説明がありました。
事例紹介では、長岡移動電話システム株式会社 代表取締役社長 脇屋 雄介 氏から、新潟県中越地震や東日本大震災等の災害時における、臨時災害放送局の有効性について説明があり、続いて、熊野町 総務部地域振興課 主査 石田 裕 氏から、平成30年7月豪雨での臨時災害放送局の導入から運用について説明がありました。
第2部の「臨時災害放送局の高度利用に関する調査検討」の報告・公開試験では、株式会社NHKテクノロジーズ広島総支社 ファシリティ技術事業部 技術部長 岩木 昌三 氏(臨時災害放送局の高度利用に関する調査検討会 事務局)から、令和元年度の調査検討の報告と、全国で初となる臨時災害放送局による同期放送の公開試験及び機器展示について説明がありました。
最後に主催者である中国情報通信懇談会電波利用促進部会長 齋 礼 氏(広島国際大学総合リハビリテーション学部リハビリテーション支援学科教授)より、災害時においては情報が不足し、地域住民は不安のなか過ごすことになる。臨時災害放送局をより高度に、より有効に活用し、地域住民のために役立ててほしいと閉会の挨拶がありました。
中国総合通信局では、引き続き電波の利活用による地域課題の解決や地域の活性化に取り組んでまいります。
第1部:臨時災害放送局の現状と課題
(1)概要説明
講師:広島市立大学大学院 情報科学研究科 教授 西 正博 氏 講演資料
(臨時災害放送局の高度利用に関する調査検討会 座長)
(2)事例紹介
講師1:長岡移動電話システム株式会社 代表取締役社長 脇屋 雄介 氏 講演資料
講師2:熊野町 総務部地域振興課 主査 石田 裕 氏 講演資料
第2部:「臨時災害放送局の高度利用に関する調査検討」の報告・公開試験
報告者:株式会社NHKテクノロジーズ 広島総支社
ファシリティ技術事業部 技術部長 岩木 昌三 氏 講演資料
(臨時災害放送局の高度利用に関する調査検討会 事務局)