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「地域の防災・減災に関するセミナー」 〜近年の豪雨災害の教訓から学ぶ〜 を開催

 中国総合通信局(局長:和久屋 聡)は、中国情報通信懇談会及び中国地方非常通信協議会との共催で9月16日(木)、オンライン(Zoom及びYouTube)によるセミナーを開催しました。

主催者挨拶 和久屋局長
 冒頭に行われた和久屋局長の挨拶では、

  • 講師の九州大学 三谷泰浩教授が近年の豪雨災害等での被災地支援をされていること。
  • 行政と住民との調整を通じた地区防災マップ、タイムラインの作成など防災体制の整備に尽力されていること。
  • また、これらの貢献が認められ、本年「防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞されたこと等を紹介しました。

講師の九州大学 三谷教授  講演では、「地域の防災・減災のあり方」をテーマに、下記の内容について説明していただきました。

  1. 自然災害の危険度を示す「ハザード」と、例えば平屋とマンションで異なってくるように、各個人の置かれた環境によって異なる危険度を示す「リスク」とは違う概念である。
  2. 砂防ダムなど災害に強い社会をつくる「防災」と、被害を想定して、その被害を最小限にする「減災」は、異なるものである。
  3. 自然災害の対策で、ハード対策は着実に進んでいるが、都市化の進展には追いついていない。そのため、行政が作成し公表しているハザードマップは想定被害を示していて、情報が限定的であることを各個人が認識する必要がある。

 今後、行政は、ハザードマップを公表して終わりではなく、住民へ、その中身を理解してもらう取組(ソフト対策)が重要となってきます。

 中国総合通信局では、今後も「防災・減災」に関するセミナーを継続的に開催し、防災意識の啓発を図るとともに、災害発生時における支援体制を拡充するなど、地方公共団体をはじめとする関係機関との一層の連携強化、地域の更なる安心・安全の確保に努めてまいります。
*参考:視聴参加数約190人(中国5県の他、東京・群馬からも参加)
(防災対策推進室)

演題:「地域における防災・減災のあり方〜近年の豪雨災害からの教訓〜」PDF (2.9MB)

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