中国地方5県で非常通信訓練を実施

中国地方5県で非常通信訓練を実施
<大規模災害を想定して被災自治体の情報を国・自治体・事業者の連係により伝達>

1. 訓練の概要
   　大規模災害による電話・インターネット等の公衆通信回線の寸断や輻輳、自治体の保有する通信設備の一部機能の停止等によって、被災想定市町村から県及び内閣府までの直接通信ルートが使用不能となった事態を想定し、防衛省、海上保安庁等の各機関が保有する自営通信網のほか、衛星携帯電話やMCA無線といった多様な通信手段を活用することにより、被害状況報告又は救助要請の伝達を行う「非常通信ルート」の運用訓練を実施します。
2. 訓練日
   令和4年11月16日(水) 鳥取県、山口県
   令和4年11月22日(火) 島根県、広島県
   令和4年11月29日(火) 岡山県
3. 訓練概要
   (1)　被災想定市町村と中国地方各県との間の非常通信ルートによる通信及び検証
   (2)　中国地方各県と内閣府との間の非常通信ルートによる通信及び検証
   (3)　報道機関への放送要請等の訓練
4. 訓練を行う非常通信ルート及び参加機関（別紙 参照）

＜関連報道発表＞

【参考】

1. 非常通信協議会とは
   　非常通信協議会は、総務省が中心となり、非常通信に携わる関係省庁、地方公共団体、指定公共機関及び無線局免許人等の約2,000者から構成されています。
   　中央非常通信協議会のもとに全国11箇所に地方非常通信協議会が組織されています。
2. 中国非常通信協議会とは
   　全国11箇所の地方非常通信協議会の一つ。
   　中国総合通信局が中心となり、中国地方の国の機関（地方支分部局）、県及び市町村のほか主要な電気通信事業者並びに無線局の免許人等の297の非常通信に関係の深い者によって構成されています。
   　非常時に備えた通信計画の作成、通信訓練、非常通信体制の総点検等を実施するなど、非常通信の円滑な運用を目的に活動を行っています。
3. 　非常通信ルートとは
   　非常時に自治体等が通常の通信手段（公衆通信回線または都道府県防災行政無線等）による情報伝達が困難となった場合に他機関（防衛省、海上保安庁及び電気事業者等）の自営通信網等の代替手段で行う通信ルートをいいます。