中国総合通信局（局長：和久屋 聡）は、令和3年10月16日（土）、広島市教育委員会、スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する中国連絡会（スマホ連絡会）、広島市電子メディア協議会との共催により、青少年の情報リテラシー向上に係る意識啓発を図ることを目的に、教育関係者、保護者等、青少年に対して指導的立場にある方々を対象としたセミナーを開催しました。
今年度は、初めて会場及びオンラインの併用開催としたところ、中国地域のみならず他の地域からも参加いただき、例年より多い74名の方が参加されました。
近年、多くの青少年がスマートフォン、タブレット等を利用する機会が増え、インターネットを通じた青少年の犯罪被害、いじめ及び誹謗中傷等が大きな社会問題となっている中で、本セミナーでは、子ども達を守るために何をどのように伝えていくべきかという視点から、インターネットに関するトラブル及び犯罪被害の実態について、専門家による講演を行いました。
講演1では、グリー株式会社 社会貢献チームマネージャー 小木曽 健 氏から、インターネットへの投稿から個人情報を特定される仕組みや、過去に不適切な投稿が炎上していた場合、その投稿とともに投稿者の個人情報がインターネット上にさらされ続けるため、何年も経ってから進学や就職が取り消されるなど、その後の人生に大きな影響を及ぼすこと等について、事例を交えてご説明いただいた上で、こうしたトラブルを防ぐための考え方として、「自宅の玄関前に貼れない内容は投稿すべきではない」と、簡潔で分かりやすいご助言をいただきました。
講演2では、広島県警察本部 サイバー犯罪対策課 髙橋 久美子 氏から、SNSの利用をきっかけとして児童ポルノ等の犯罪被害に遭う児童の数は近年高止まりしており、被害児童のうち約9割がフィルタリングを利用していなかったこと等、児童を巡る犯罪被害の実態について、ご説明をいただきました。また、保護者と児童がSNSを利用する際のルールについて話し合い、相談しやすい環境を作ることが大切であるとのお話をいただきました。
総務省では、青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関して、従来の「青少年による違法・有害情報への接触を回避するためのフィルタリング利用促進」に加えて、新たに「青少年がインターネット上のサービスを利用することを前提とした環境整備」を対策の1つとして掲げており、単に大人が囲い込んで守るだけでなく、インターネットを利用する上での「適切なふるまい」や「対処能力」を青少年に身に付けてもらうことの重要性について、今後も周知啓発に取り組んでまいります。
（情報通信部 電気通信事業課）
セミナー会場の様子（広島市中区）
