令和4年度「電波の日・情報通信月間記念講演会」を開催
<ウィズコロナ時代のICTを活用した地方社会の在り方などを解説>

　中国総合通信局は、令和4年5月30日、TKPガーデンシティ広島駅前大橋(広島市南区)において、中国情報通信懇談会(会長：苅田 知英（中国経済連合会会長）)との共催により、電波の日・情報通信月間を記念した講演会をハイブリッド形式で開催し、中国地域のみならず全国の地方公共団体、ICT関連企業関係者等136名の方に聴講いただきました。

　講師には、『デフレの正体』、『里山資本主義』などの著者であり、地域振興、人口成熟問題、観光振興などに関し精力的に研究・著作・講演を行われている株式会社日本総合研究所主席研究員 藻谷 浩介 氏をお迎えし、「ウィズコロナ時代の地方創生とICT」と題してご講演いただきました。

　講演では、ウィズコロナ時代における日本の働き方の現状や地方の可能性等について海外と比較してお話いただきました。
　米国では、面談なしで電話やFAXによってやりとりをする企業文化が構築されている例もあり、クリエイティブな人材が離れたところに出てきても人材が都会に集中しておらず、首都に人材とお金を集めている首都一極集中の日本と比較されました。しかし、近年では、日本は若者の世代で急速に変化しており、スタートアップ等で地方と地方、地方と海外をICTで繋ぎ活躍する若者が増えてきています。さらに、近年の働き方として、テレワークやワーケーション(観光宿泊施設でのテレワークのイメージ)、ノマドワーク(ノマドとは遊牧民のこと)について、講師のご経験や実際にスタートアップ等で活躍している若者の事例を交えてご紹介いただきました。

　中国総合通信局では、関係機関と連携して、今後ともICTの先進的な活用事例などの取組を積極的に紹介し、ICTを活用した中国地方の地域活性化に寄与していきます。

（参考）

• ※「電波の日」（6月1日）
  　昭和25年6月1日に電波法・放送法等が施行され、電波利用が広く国民に開放されました。これを記念して国民の電波に関する知識の普及・向上と電波利用の発展に役立つよう制定されたものです。
• ※「情報通信月間」（5月15日〜6月15日）
  　昭和60年4月1日に電気通信市場が民間に開放されました。これを記念し、情報通信の普及・振興を図ることを目的として、毎年「情報通信月間」を設け、全国各地でさまざまな行事を実施し、情報通信について広く理解と協力を求めていくこととしています。