「防災情報通信セミナー」を開催
< GISを活用した都市や地域が抱える問題解決への取組>

　中国総合通信局（局長：和久屋聡）は、中国情報通信懇談会及び中国地方非常通信協議会との共催で7月4 日（月）、会場及びオンライン（Zoom）によるセミナーを開催しました。

　冒頭に行われた和久屋局長の挨拶では、近年、 中国地方において、平成26年8月豪雨、平成30年4 月の島根県西部地震、同年7月の西日本豪雨など、自然災害が激甚化・広域化しており、被害を最小限にとどめ、復旧をスムーズかつ迅速化させるには災害情報の提供と入手が適時・適切に行われ、住民の方々が次にとるべき行動を的確に判断することができるようにすることが重要であるとともに、復旧活動も効率的・効果的に行うことができるという点において災害情報の伝達が重要であり、講師の広島大学大学院先進理工系科学研究科　田中貴宏教授は災害時の応急対応、事前の防災対策、事前復興計画等の様々な場面において、現場ニーズに合った地図の作成を通じ、実際の防災・減災活動に取り組んでおられるとの紹介がありました。

　セミナーでは、「防災・減災におけるGISの活用〜実践を通した課題と可能性〜」をテーマにご講演いただきました。
　講演では平成30年の西日本豪雨の際の三原市災害ボランティアセンターでの取組が紹介され、GIS（地理情報システム）を活用した地域支え合いマップの作成やその意義などについてご説明していただき、その中で地域住民との情報の共有、目的の共有を通して避難計画作りなど、次の活動を起こすきっかけとなるということのご説明がありました。 防災、減災においては、ハザードマップをはじめとした地図上の情報とあわせて、地域の見守りに関する情報等を地図上に落とし込んだマップ作りなど、地域住民に寄り添った情報の提供が必要とのことでした。
　中国総合通信局では、今後も「防災・減災」に関するセミナーを継続的に開催し、防災意識の啓発を図るとともに、災害発生時における支援体制を拡充するなど、地方公共団体をはじめとする関係機関との一層の連携強化、地域の更なる安心・安全の確保に努めてまいります。

＊参考：参加人数：109 人（会場での参加7名、オンラインでの参加102名）
（防災対策推進室）