中国総合通信局（局長：和久屋 聡）は、令和5年2月9日及び16日に、5月に広島市で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、警察、航空、鉄道無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備える電波監視体制を強化するため、サミット関連施設やその周辺等において、中国総合通信局のほか全国の総合通信局等が集結し、探査・情報伝達の現地訓練を実施しました。
訓練に集結した職員
和久屋局長から職員へ訓示
この訓練は、重要無線通信に対する混信や電波妨害が発生した場合の迅速な妨害源の特定と妨害の排除を目的としたもので、サミット本番を想定して擬似的に妨害電波を発射し、妨害源の所在の探査を実施しました。サミット期間中においては、重要無線通信に対する電波妨害事案の発生が懸念されており、不審な電波や電波ジャックなどの組織的・意図的妨害を含めたあらゆる事態を想定した万全の体制を確立する必要があります。
中国総合通信局内の広島センターからの訓練指示の様子
今回の訓練で明らかになった課題や改善点は、引き続き実践訓練を重ねて解決し、電波監視体制の一層の強化を図ってまいります。
中国総合通信局では、サミット本番に備え、5月17日に重要無線通信妨害対策実施本部を設置し、サミット成功に向け万全を期すこととしています。
（電波監理部 電波利用環境課）
