中国総合通信局(局長：和久屋聡)は、本年5月19日から21日に開催された「G7広島サミット」に向けて、5月17日から22日までの間、局長を本部長とする「重要無線通信妨害対策実施本部」を設置し、24時間体制の特別電波監視を実施しました。
今回のポイントは、サミット開催前に要人への襲撃が続いたため警護体制の強化が求められており、当局としても不審電波や電波ジャック、ドローン攻撃などあらゆる事態を想定し、迅速・的確に対処する体制を取る必要があったことです。
そのため本年2月には、事前訓練として全国の総合通信局からの協力を得て電波監視要員と電波監視車両を要所に配置し、本番を想定した妨害電波発射源の探査訓練や小型可搬センサの設置訓練を実施しました。
マツダスタジアムでの上映
また予防の観点からは、「不法な『外国規格の無線機』禁止」の周知を大々的に行うこととし、広島駅・広島空港においてデジタルサイネージで情報発信するとともに、広島東洋カープのマツダスタジアムとサンフレッチェ広島のエディオンスタジアムにおいて大型ビジョンでの上映を実現するなど、広島ならではの工夫も凝らしました。
実際の特別電波監視においては、サミット主会場のグランドプリンスホテル広島をはじめ、広島空港や宮島などをきめ細かく監視するため、適所に小型可搬センサを設置するとともに、各国要人の移動経路に電波監視車両を機動的に配置するなど、本省・他局からの応援の下、重要無線通信用周波数に不審な運用や雑音などがないかを監視しました。
結果としては、ゼレンスキー大統領が急遽、対面参加されるなど、想定以上に臨機応変な対応が求められましたが、妨害電波等の発射はなく、サミットの安心・安全な開催に貢献することができました。（電波利用環境課）
