「防災情報通信セミナー」を開催〜災害時における通信確保の取組みを紹介〜

　中国総合通信局（局長：小原弘嗣）は、令和5年7月13日（木）、中国情報通信懇談会及び中国地方非常通信協議会との共催により、広島市南区において「防災情報通信セミナー」を開催し、国、自治体等の防災関係機関や放送事業者等から151名（会場とオンラインの合計）の参加がありました。

　近年は、線状降水帯による集中豪雨が頻発するなど災害が多発しており、本年も6月末からの梅雨前線に伴う大雨により各地で甚大な被害が発生しました。セミナーでは、災害時の携帯電話を始めとする「通信」の確保は必要不可欠であることから、KDDI（株）西日本運用センターの木原浩二氏に、同社の「災害時における通信確保の取組み」について紹介いただきました。

　同社では通信サービスの早期復旧に向け、(1)設備（モノ）の面では、停電1分以内で給電可能となる非常用発電機の設置、燃料の備蓄、予備機器の設置などの「ネットワークの強靱化」や、被災エリアをカバーする船舶型基地局の開設、Starlink衛星の活用などの「復旧機材の拡充」に、(2)仕組み（ヒト）の面では、「1分1秒でも早く復旧させる」ことを目指し、様々な防災関係機関と連携して設備復旧訓練等に取り組んでいる旨の説明がありました。

　また、台風・豪雨等の災害時に行った実例として、倒木処理をしながらの徒歩による可搬型基地局の運搬、自衛隊へのスマートフォン等通信機器の貸出し、避難所へのWi-Fi設置等の取組みや、航空機型基地局により遭難者の捜索を支援する「携帯電話電波捕捉システム」の実証実験について紹介があり、聴講者の関心を集めました。

　中国総合通信局では、安心・安全な社会の実現に向け、災害時においても通信・放送の円滑な確保が図られるよう、引き続き防災・減災セミナーの開催や支援策の周知、防災関係機関と連携した訓練への参加などの取組みを推進してまいります。（防災対策推進室）