地域振興用陸上移動通信システム

　携帯電話、PHS、MCAなどの情報通信手段が比較的少ない地域などでも無線の利用ができるよう、平成5年1月に制度化されたシステムです。
このシステムは、地域の振興、又は地域住民の生活向上を図ることを目的としており、農業、工業、観光、レジャー、サービス業など、様々な用途で利用することが可能となっています。
また、複数チャンネル（最大4チャンネル）から空きチャンネルを自動的に選定するMCA方式を採用しているため、混信の少ない良好な通信が可能で、しかも広範囲なエリアが確保できます。
さらに、音声の通信はもちろん、FAX通信、データ通信などのメディアの利用が可能で、情報ネットワークとしての可能性も秘めています。

• 農業、工業、サービス業など様々な通信に使用できます。
• 専用受信機により、同報サービス（一斉通信、グループ通信）や個別通信など、状況に合わせた通信を行うことが可能です。
• 異業種間の通話が可能です。
• FAX通信、データ通信など各種メディアと接続することが可能です。

• 無線局の免許主体
  　商工会議所・商工会、商工組合、イベント運営団体、観光協会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、福祉団体、市町村又はこれらの団体です。
• 無線局の開設の条件
  　地域の産業の振興、レジャー機会、観光、農業などの拡大を通じて地域の振興又は地域住民の生活向上を図ることを目的とするものです。
• 無線従事者の配置
  　基地局には、無線従事者の配置が必要です。