広島県東広島市連携 防災・介護情報弱者向け情報発信事業

事業名称

防災・介護情報弱者向け情報発信事業

事業主体

連携主体（広島県東広島市、広島県竹原市及び広島県大崎上島町）

事業概要

情報弱者向けの音声情報や、他言語(4カ国以上)に対応した文字情報、情報発信システムを設計・構築する。情報を受信するクライアントはPC、および携帯端末（全キャリアの携帯電話、携帯端末を想定している（初年度は一部をサポート予定））。

事業費

平成22年度：3,990万円
平成23年度：約370万円（予定）

活用補助事業

地域ICT利活用広域連携事業

伝達所要時間：1分程度

システム構築前は伝達手段がなかったが、構築後は1分程度でメール配信

職員参集時間（会員登録職員への情報配信時間の短縮）

〔構築前〕1時間程度→〔構築後〕1分程度

避難情報漏れ件数の減少（外国人への情報伝達漏れ件数の減少）

災害情報を多言語に変換することにより外国人へリアルタイムに情報提供を行うことができるようになった。

主観的安全度向上率（実感）：安全度が増すと実感した人92.6％

（モニターアンケート結果）

• 防災情報をメールという形で多くの市民の手元へ迅速に配信する仕組みを構築することで、防災行動(避難行動)への着手時間を1分程度にまで短縮することができた。また多言語対応のシステムを構築したことで、日本語による防災情報では判断が困難だった外国語圏出身の住民の方も迅速に防災行動を取ることができるようになった。

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お問い合わせ先

情報通信部　情報通信振興課　TEL：(082)222-3325

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