ICTを活用し、生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になるテレワークは、ワーク・ライフ・バランスの向上や多様な人材の社会参画を促すことができるため、「働き方改革」にも有効な手段として期待されること等から、テレワークのより一層の普及促進が求められています。
このたび、中国総合通信局（局長：長塩 義樹）は、平成30年11月16日(金)、翠山荘（山口市）において、山口県、中国情報通信懇談会、中国地域ICT産学官連携フォーラムとの共催による「働き方改革セミナー」を開催しました。
中国総合通信局は、本セミナーを、テレワーク導入のメリットや留意点を理解することによりテレワークの導入を促進すること等を目的に開催し、自治体、企業等から75名の参加がありました。
最初に、総務省情報流通行政局情報流通振高度化推進室係長 中山 加奈子から「テレワークの最新動向と今後の政策展開」と題し、テレワークを取り巻く最新動向や総務省の取り組みについて説明がありました。
続いて、専門家から、テレワーク実施における在宅勤務時の労働時間制度や労働災害など労務管理上の留意点や情報セキュリティ対策のポイント、環境整備など導入にあたっての情報通信技術の留意点について説明がありました。
最後に、テレワーク導入企業等の3事例の紹介がありました。自治体導入事例として、広島県総務局情報戦略総括監の桑原 義幸氏から、広島県庁でテレワークを導入した事例の紹介があり、制度面での課題はあるが、組織風土の醸成などテレワーク導入の考え方を変えることが重要であるとの説明がありました。大企業導入事例として、サイボウズ株式会社人事部マネージャーの松川 隆氏から、働き方改革より働き方の多様化が重要で、その一つがテレワークであり、働き方の多様化が企業の生産性向上をもたらすことなどの説明がありました。中小企業導入事例として向洋電機土木株式会社広報部長の横澤 昌典氏から、テレワークは導入することが目的ではなく、使い方や、その結果何を目指していくかを考えることや、社員・家族の満足度向上が重要であるという説明がありました。
講演終了後には、個別相談会も設け、テレワーク導入を検討している参加者が、講師と熱心に相談する様子が見られました。
中国総合通信局では、今後も中国地方の自治体、民間企業相互の連携を図り、ICT利活用により活力ある地域社会の創生に取り組んでまいります。
| 連絡先 情報通信連携推進課／電話：082-222-3408 |
