総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 報道資料 2022年度 > 「地方公共団体が抱える地域課題」の公募

報道資料

令和4年4月27日
中国総合通信局
中国経済産業局

「地方公共団体が抱える地域課題」の公募
<令和4年度「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」を開催予定>

 中国総合通信局(局長:和久屋 聡)及び中国経済産業局(局長:青木 朋人)を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会(※)」は、少子高齢化、地域経済の停滞、自然災害、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応など、日頃から地方公共団体が抱える地域課題を本日から令和4年6月10日まで広く公募します。
 応募いただいた地域課題については、企業・大学等からICT/デジタル技術を活用した課題解決案を別途募り、9月頃に関係機関とともに、「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案していく予定です。
(※)中国地域における国の地方行政機関の連携と相互の協力体制を強化し、一体となってIoT等の利活用を促進することにより、Society5.0の実現を目指す目的で、国の地方行政機関9機関が参加し、平成31年1月31日に発足。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2018/01sotsu08_01000984.html
 
1 公募概要
(1)公募する課題
  公募する地域課題については分野を問いませんが、例えば、以下の11分野を参考としてください。
  (1)教育、(2)医療・介護・健康、(3)子育て、(4)働き方、(5)防災、(6)農林水産業、(7)地域ビジネス、(8)観光、
  (9)官民協働サービス(オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー等)、(10)スマートシティ、
  (11)IoT基盤(セキュリティ、ネットワーク整備等)
(2)公募対象
  中国地域の地方公共団体とします。
  なお、複数の地方公共団体で共通する地域課題がある場合は、当該複数の地方公共団体にて共同で応募いただく
 ことも可能です。
 
2 公募手続き
(1)応募方法
  公募要領(別紙1PDF) に従って地域課題応募書(別紙2WORD)等を作成し、提出先へメール(件名を「令和4年度地域課題
 応募」とすること)で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報してください(郵送・持込みは不要) 。
(2)公募期間
  令和4年4月27日(水)〜6月10日(金)
 
3 想定スケジュール
  令和4年4月27日〜6月10日 地方公共団体への地域課題の公募
       7月上旬〜8月上旬   企業・大学等への地域課題解決案の公募
       9月頃 「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」の開催
 
4 問合せ先・提出先
  中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
  (中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当)
   電話: 082-222-3483
   メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
  ※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
 
<参考資料>
  令和3年度「ICTを活用した地域課題解決案の提案会」開催概要PDF
 
 
 

連絡先
中国総合通信局
情報通信部 情報通信連携推進課
電話:(082)222−3408
中国経済産業局
地域経済部 製造・情報産業課
電話:(082)224−5630

ページトップへ戻る